【金融庁認可の取引所 新たに1社加入！】今知りたい、暗号資産（仮想通貨）ニュース3つ！（11/24~30）

今週は70万円付近までビットコイン（BTC）価格が下がりましたね💦

年末の税金確定に向けた税金対策で、小口投資家がBTCを売っているとの見解があるようです。（ビットコイン価格が崩壊している3つのファンダメンタルズ要因💡）

価格は落ち着きませんが、今週も気になるニュースは目白押し！！その中から3つをピックアップしました💓

金融庁認可の仮想通貨交換業者にLastRootsが加入！

27日、株式会社LastRootsが仮想通貨交換業者として金融庁に認可されました。

同社が運営する取引所「c0ban取引所」では、まだビットコインなどの主要コインの取扱いはなく、独自コイン「c0ban（コバン）」があるのみです。

「c0ban」は、今回の発表を受けて前日比70%高の高騰を見せました。

CoinGecko

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ドイツ、銀行で暗号資産の販売・保管サービスを提供か

ドイツ連邦議会で可決された「新マネーロンダリング法」により、2020年以降、銀行が暗号資産の販売や保管といったサービスを提供する可能性があると報じられました。

「ドイツは暗号資産天国となりつつある」と喜びの声が多く上がる一方で、暗号資産のリスクを理解しないまま投資商品を販売したり、ハッキングを懸念する声も聞こえてきました。

西アフリカの国ガーナ、独自デジタル通貨の発行を計画

26日、西アフリカの国ガーナで、独自デジタル通貨（CBDC）発行の計画があるとガーナ銀行（中央銀行）の総裁が発言しました。

独自デジタル通貨にブロックチェーン技術が使われるかは不明ですが、国内のモバイルマネーの取引量は増加傾向にあり（2017年は9億8200万件、2018年は14億件に急増‼）、デジタル通貨への関心は高まっています。

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日本はデジタル通貨発行をどう考えている？

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を検討しているのは、銀行がうまく機能していない新興国や途上国が多いとしながらも、近年の技術革新のスピードは凄まじく、デジタル通貨の必要性が高まる可能性を考慮し、最新の情報技術動向とデジタル通貨について検討を進めていくとしています。

本日のまとめ

昨年までは、このコインが上がるから買おう！あのコインが取引所に上場する！といったニュースが多かったように思います。しかし、そのような盛り上がりは一旦落ち着き、2019年は国や銀行という大規模な単位でブロックチェーンなど最新技術を活用したプロジェクトが目につくようになりました。

11月も終わり、2020年は目前です‼

オリンピック後、日本はどうなるのか？自分の身も含めてこの革命の時代にどんな行動を取るべきか考えたいですね✨

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