【金融庁】仮想通貨ウォレット業者への金融規制を導入か

金融庁は12日、仮想通貨交換業等に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所であるウォレットを提供する業者に対して金融規制を導入すべきかどうかなどの意見交換を行いました。

今回話し合われた内容は、登録制にすること、内部管理体制の整備、顧客の本人確認（KYC）の実施についてなどです。

多くの研究会メンバーは規制の導入に賛同しており、ウォレットは法定通貨で言うところの銀行のような機能を果たしているため、それ相応のセキュリティが必要といった意見が出されました。

現在ウォレットは、個人間同士の送金や通貨の保管などに使用されています。しかし、KYCなどの実施義務はなく、これまでにもサイバー攻撃やマネーロンダリングといった不正行為を懸念する声がありました。

マネロン対策の国際組織金融活動作業部会（FATF）も各国政府にウォレット業者への対策強化を求めており、今回のように法規制案が提案されたことで今後ますます仮想通貨業界への規制やルール作りがなされていくでしょう。

◆関連記事

【資産を守る！】仮想通貨（暗号資産）のウォレットとは？目的別に解説