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【後編】冬のボーナス過去最高でも日本の未来がヤバい理由

みなさんあけましておめでとうございます🙌✨
さて今回は、前回の日本の未来がヤバイ理由の後編となります!
ではさっそく何がヤバイのか、
レクチャーしていきますよ!👍

⬇︎⬇︎ 読んでない方は前編をチェック ⬇︎⬇︎
👉:冬のボーナス過去最高でも日本の未来がヤバイ理由🇯🇵【前編】

求めるのは外国人とAI

団塊ジュニア世代が50代に突入し始める21年ごろから企業の人件費はピークを迎える。経済評論家の加谷珪一氏は、人件費の高騰を嫌う企業がこれから3年で容赦のない「首切り」を進めるだろうと予測しています😥

今年1月~6月で、上場企業の早期退職募集人数が
約8200人
にのぼりました。半年で18年全体の早期退職募集人数の倍近くに達したことからも、上場企業の人員整理が急速に進んでいることがわかります。

実際、9月にはキリンホールディングスとキリンビールが45歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集することを明らかにしました。

驚いたのは、業績が絶好調であるにもかかわらず、キリンがこのリストラを進めたことです。これは『なにがなんでも雇用を守る』という日本的な経営がまもなく終わりを迎えるというサインだと思うわ☝️

金ちゃん

今年4月には経団連の中西宏明会長が「企業が今後、終身雇用を続けるのは難しい」と発言。これは単なる予測や脅しではない。産業界の「残酷な決意表明」と受け取るべきでしょう😢

人口構造の変化に加え、技術革新もこうした流れを後押しする。今後はホワイトカラーの仕事は人工知能と外国人労働者に次々と奪われていく。経済アナリストの中原圭介氏が解説する。

世界との競争に勝つために、いま大企業が求めているのは、国際的にも通用する専門性を持った優秀な人材です。それも国籍は日本に限りません。

 

✔️先日、インド進出を表明したユニクロの柳井正社長が、有明本部で働くIT関連社員のうち、半分はインド人3割近くを中国・台湾人にしてもいいと発言して波紋を呼びました。

ITだけでなく、マーケティングやブランディングなどの分野でも、数千万円の高い給与を払ってでも優秀な人間を採用したいという動きが加速するでしょう。

このように、専門性の高い職種の人は、今後有能な外国人との競争を余儀なくされます。一方で、単純労働や小売店の店員などは、自動化によってその半分程度は仕事そのものがなくなることになるでしょう☝️

AIにとられる近未来の仕事

 

アメリカの調査会社ガートナーは

3年後の22年には大企業の40%以上でAIが導入されるだろうと予測

特に給与や出退勤などの管理や福利厚生、給与の管理は、人工知能が最も得意とする分野だ。AIに詳しい、ニコラデザイン・アンド・テクノロジー代表の水野操氏が説明する。

🙌:現在ホワイトカラー職が担当しているデータの分析や入力などは、AIがもっとも得意とするところです。

例えば会計。キャッシュレスの普及で、金銭取引の履歴データをコンピュータと連動させ、人間を介さずに会計処理が行われるようになっています。また、総務や庶務、経理などの部門でも、自動化が進み、近年正規の雇用が減っています。運よく会社に残れたとしても、この国のサラリーマンは収入減に苦しむことになるでしょう👛

働き方改革推進の一斉号令のもと、労働時間の短縮や業務の見直しが進められているが、改革が進んだ結果、残業代が激減し、生活を支えられなくなった労働者が続出するでしょう😧

残業が減ってよかった!でも年収減?

「過度な長時間労働が減り、過労死を未然に防げるようになったなら喜ばしいことですが、デメリットにも注目しなければなりません」と話すのは、給与コンサルタントの北見昌朗氏。

北見昌朗氏

総務省が行った平成28年度版の『労働力調査』によれば、男性正規社員の約4割が月間30時間超の残業をしています。年収450万円の中小企業の男性が、働き方改革によって残業がなくなった場合どうなるかを試算したところ、なんと50万円近く年収がダウンすることがわかりました。

当然家計は火の車です。家族全体の消費は減り、子供の教育や医療にお金をかけられなくなる。そんな貧しい家庭が急増することを危惧しています。

政府はいっそうの働き方改革推進を各企業に求め、減った給与を補うためにサラリーマンに兼業などを推奨しているが、普通のサラリーマンがそう簡単に兼業先を見つけられるとも思えない🤔

 

コンプライアンス煽りで起こる倒産

働き方改革と同様に日本社会に浸透したのが「コンプライアンス遵守」だ。暴力行為やセクハラが減少したのなら歓迎すべきことだが、「どこからが違反なのか」の基準が共有されぬまま進められた結果、あらゆる行為が「コンプラ違反」と認定され、会社を混乱させる。国際投資アナリストの大原浩氏がこんな懸念を漏らす。

法令や規律を守ることは大事ですが、いまは過剰なコンプライアンス意識のせいで、問題行動を起こすと一発でアウトになるような風潮ができています

大原氏

これは大変危険なことで、『こういうことを言った瞬間に会社員人生が終わる』『このアイデアはコンプラ違反と言われるかもしれない』と働いている人たちが萎縮して、なにをするにも躊躇するようになります。そうすると、

新しい発想や斬新な挑戦が生まれなくなる傾向に。

部下から革新的な新製品の提案が出てきても、上司が『企画のここがコンプライアンスに抵触するね』とあっさり却下してしまうケースも出てくるでしょう😧

11月には米マクドナルドのCEOが、部下と恋愛関係にあったことが発覚して即刻解任された。その実態はほとんど解明されず、本人の釈明も許されなかった。

金ちゃん

言われてみれば一昔前のバラエティ番組やTVドラマはとってもおもしろかったけど、近年のTVはコンプライアンスやクライアントを気にしすぎておもしろくないわね😥

そもそも部下と恋愛関係にあったというだけで「一発アウト」となるのは、ひと昔前の基準なら理解できないが、いずれこうした感覚が日本でも標準となるかもしれない。大原氏が続ける。

日本は欧米のコンプライアンス感覚を模倣するところがありますが、日本もアメリカのように、社長クラスであっても一度のミスで退場を強いられるような社会になれば、足を引っ張ろうと思う勢力からの告発が相次ぎ、社内が混乱するだろうね❗️

大原氏

有能な人物が次々と去り、人材が枯渇した結果、会社が傾く。そんな『コンプライアンス倒産』を起こすような企業が出てきてもおかしくはないだろう

国際競争の波に呑まれ企業の業績が悪化する一方、働きたくとも働けないため、賃金は伸びない。社内では過度なコンプライアンスに縛られ、新しいアイデアが出てこない…

結果、ますます企業の競争力は落ちて、業績は悪化する……これから3年の間に、日本はこの悪夢のようなサイクルに完全に陥ることになる🌀

世界競争力ランキング

経済のパフォーマンスやビジネスの効率性などを調査し、各国をランク付けしているものだが、今年のランキングでは日本は63ヵ国中30位💦。89年から4年連続1位となった超先進国がわずか30年で下位に転落ついに韓国にも抜かれてしまったのだ📉

グローバル化、デジタル化にどれだけ対応できているかが、ランク付けの根拠となっていますが、これらが数年で劇的に改善されることは望めません。この2~3年でさらに日本の順位が下がる可能性は十分にあります(前出・加谷氏)

日本がカザフスタン(34位)やスロベニア(37位)よりも下になってしまう。そんな日がすぐにやって来るのだ。

日本経済崩壊そのためにできること

衰退途上国であることを認識しよう

街の風景もガラリと変わる。日常生活に欠かせなくなった「民間インフラ」であるコンビニも、身の周りから少しずつ姿を消していく。

19年度、国内の店舗の増減数はゼロにします

4月11日、コンビニ第3位のローソンの竹増貞信社長の発言に、小売業界は揺れた。18年度には1067店舗を新設し、積極攻勢をかけてきたローソンが、突然急ブレーキをかけたからだ。

その理由の一つは人手不足だ✋

これまでは20歳くらいの若年層がコンビニの店員となって、24時間営業を支えていました。ところが、深夜まで働きたくないという若者が増えた結果、コンビニ業界は深刻な人手不足に陥っています。

東京をはじめ全国的に人口減少・高齢化が進む中で、将来的に24時間経営の在り方は、地域や場所によって柔軟に変化していくことになるでしょう😧

コンビニはもう増えない

今年3月、経産省が公表したコンビニオーナーへの調査した結果↓↓

人員は足りていますか?

足りていない 61%

契約更新できる自信がない 65%


抜本的な改善がなされなければ、コンビニ業を続けられないと考えているオーナーが半数以上いるということ。

10月10日、セブン&アイHDは、20年度までに不採算店を中心に約1000店を閉店することを発表した。人手不足と成り手不足により、コンビニがあなたの町から消えてしまうことは十分に起こり得るのだ。

金ちゃん

一流企業といえども退場の危機にさらされ、労働者は常にクビになることに怯えながら低賃金で働く。税収は下がり、インフラの整備に回す予算はなくなり、国全体が少しずつ朽ちていく。これがこれから3年で日本で起こることの全貌ね

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役の横山信弘氏は、「日本は先進国から『衰退途上国』へと向かっていることを自覚すべきだ」と指摘する。

「国全体の人口も減る中で、今後日本のGDPが上がらないのは確実。観光資源や文化遺産に頼りながら、外国人観光客の数を増やすなどして、少しでもその衰退を緩やかにするしかありません。

横山氏

今の日本は先進国から緩やかに落下しはじめた衰退途上国だと自覚し、その現実を受け止められるように価値転換を進めていくしかないのです

東京五輪を目前に控え、2020年は日本全体にお祭りムードが漂うだろう。しかし、悲しいかな、それはこの国の「最後の祭り」だ。新国立競技場に聖火が灯されたあと、日本という国の灯は驚くほどの速さでその輝きを失っていくことは避けられない。

☝️:サラリーマンでも副業を見つけ、
収入のパイプラインを増やす事は今後必須条件

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考えて未来に備えよう