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【ハイテクスパイ詐欺⁉】数百万ユーザーのチャットアプリ疑惑から分かる分散型ネットワークの強み💡

技術系最大手のグーグル社とアップル社は、同社のプラットフォームから人気のチャットアプリである ”ToTok”を削除した。数百万人がダウンロードしており、現在、アラブ首長国連邦(UAE)政府が人々を監視するための策略であると疑惑の中心となっている。

米政府当局からの情報として、ニューヨークタイムズ紙が公表した内容

比較的新しくてWhatsAppによく似たアプリが、監視ツールとしてUAE政府関係者の情報コミュニティーで使用されている。
政府のスパイは、さまざまな日々のデジタル活動によりアプリが取り込む情報から、人々がどこへ行ったのか、何をして、どのようにデータ、製品、サービスそして他人に対しインターネットを使うのかなどを追跡することが可能である。

アラブ首長国連邦が、携帯へ(そのアプリを)インストールする人の全ての会話、動き、関係、約束(行動)、音や画像の追跡を試みる目的で、使用しているのだ。

ニューヨークタイムズ紙の報告によると、”ToTok” がソーシャルアプリのカテゴリーにおいて、先週米国で最もダウンロードされていた。また、その利用者数はサウジアラビア、イギリス、インド、そしてスウェーデンで大幅に増加したのだ。

ブロックチェーンの開発者:分散型システム(暗号資産(仮想通貨)と一体化)を設計

最近フェイスブックで、2億6700万ユーザーの名前、電話番号、そしてユーザーIDなどのデータが漏洩したよね。フェイスブックのような中央集権型システムは、単一障害点につけこむことでデータ盗難を可能としているハッカー達に影響されやすいだけでなく、人々の監視、反対派の抑圧、権力集中、富の制御、恐怖心からの支配を行うために利用される専制的体制である傾向があるよ。

新しい財政構造を構築するということを越えて、ブロックチェーン技術、暗号資産(仮想通貨)そして分散型システムは、どのように人々が生活、取引し、作用するか、どのように管理されるか、そしてどのように基本的自由とプライバシーの権利を保持できるのか – 再編を目指す社会革命の基盤となり得るのである。

カルダノの創設者でありイーサリアムの共同創設者であるチャールズホスキンソン氏は、コードで動作しているシステムとは対照的な人によって制御されている企業やシステムの落とし穴を強調している。

ホスキンソン氏のコメント:

コードがある場合、そこにはプロトコルがある。そして抑制と均衡がある。科学的方法がある。現実はどうであるのかということについて第三者の意見、偏りのない意見、連盟の意見などがある。

ビットコインやイーサリアムのような分散型システムでは、データ、値、製品やサービスを移動させることが可能である。これらの目的は、より速く、安く、より技術的、信頼性に優れることによって既存の中央集権型システムをしのぐことである。これらのシステムは、既存のインフラと並行作動が可能、又は完全オフグリッド(分散)で動作する。

重要となる特性は、自らを強化しようとする悪人や独裁政府、又は利益をだまし取ったり取り上げたりする企業によってハイジャックできない優れた抑制と均衡を持ち合わせ、検閲、支配そして操作に逆らう能力である。

 

内部告発者であり、”パーマネント・レコード (消せない記録)” の著者であり、国家安全保障局(NSA)での監視社会プログラムを暴露したエドワード・スノーデン氏は、モバイル監視が蔓延している発言している

抗議活動においてでさえも、あなたの携帯はビーコンを発しており、それは肉眼では見えない。この信号は捕えられ、収集されており、その頻度は分単位であり、その抗議者が帰宅しマスクを外すまで送信しつづけるのだ。

同氏は、彼の420万人のツイッターのフォロワーに対し、”企業は同じく共謀なのだ。アプリの位置情報の設定をオフにすることで、携帯のオペレーティングシステムにより共有される情報は制限されるものの、たいした効果はないのだ。”と発言した。

人々が必要としている基地局を制御している電話会社に、個人の動きを追跡、記録させないようにすることは出来ないのである。AT&T社は2008年からの基地局情報を保存している!

更に、

“他人宛ての迷惑メールを開けるのは連邦犯罪である。裁判所命令無しの電話呼び出しを聴くこともまた連邦犯罪になり得るのだ。しかし、増え続けている多くの企業は無令状で、あなたの全ての動きを追跡、記録しているのである。

あなたのスマートフォンは、1日に数千回もあなたの正確な位置を数十企業に対し送信しているのである。各社とも、人々が行く場所どこでも、またほぼリアルタイムで追跡することが可能なのである。これは、システムの異常ではないのだ。これが、システムなのだ。

もし、政府が全ての人々に24時間に渡り各自の位置情報を公開する追跡機器を持ち運ぶよう命じれば、市民はその違反に対し立ち上がるだろう。けれども、過去10年間、アプリが出る度、このようなシステムの支配下にいるのだ。