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【イランがトランプ氏を出し抜く策とは⁉】ビットコインがカギ⁉✨

米国のトランプ陣営とイラン政権間での緊張が高まる中、その要注意国が米大統領を出し抜き、彼の経済制裁と政治的圧力を回避するための戦略に取り組んでいる。そしてこれは、ビットコインと暗号資産(仮想通貨)に大いに依存しているのだ。

イランはビットコインを使ってトランプ氏を出し抜く?

第三次世界大戦が今までのところ回避されているものの、米国とイラン間での緊張は引き続き増しており限界まで達している

今月の初旬、米国のトランプ陣営は、無人ミサイル攻撃を遂行しイラン軍司令官であるガーセム・ソレイマーニー氏の命を奪った。

報復として、イランのイスラム革命防衛隊はイラクにあるアル・アサード航空基地に弾道ミサイル攻撃を発射し、アメリカ市民を殺害した。受けた被害は最小であるとトランプ氏が発言した一方で、アメリカ市民80人もの死亡が記録されていた。

しかし今回の攻撃は、数十年前に遡って続いている米国とイラン間での関係の中で、単に“最近の出来事”なのである。

ジョージ・ブッシュ大統領がイランを“悪の枢軸”である3ヶ国の中の1つであると発言したのは約20年前であるが、混乱はその更に以前から続いているのである。

米国トランプ陣営は、方法の1つとして、経済制裁を実行することによってこれら要注意国へ圧力をかけている。

データによると、その戦略は効いてきており、イラン経済に10~20%の下落が見られている。

しかしながら、イランが最近になってトランプ氏、そしてその他の米国政府当局者を出し抜く1つの単純策を発見したのだ。それは、ビットコインや暗号資産(仮想通貨)で制裁を回避するということだ。

あるイラン市民はインタビューで、国外に送金する唯一の方法がビットコインであると主張しており、イランでは、より大衆的なものになっているのだ。

これは、イランへの攻撃を受けてビットコインが反騰し、ネットでイラン人達がビットコインを3倍ものプレミアム価格で購入し始めている理由なのかもしれない。

制裁回避は、米国の暗号資産(仮想通貨)取締りの一因なのか?

しかしながら、イラン国民がビットコインや暗号資産(仮想通貨)に頼っているということだけではないのだ。ある2人のイラン人は、米国財務省外国資産管理局によって常に最新状態に保たれている米国財務省特定国籍業者(SDN)リストに挙がっているビットコインのアドレスを持っていたのだ。

イランは、とりわけトランプが課した経済制裁を逃れるため自国のフィアット通貨“リアール”のデジタル版を計画しているといわれている。

これは未だ実現されていないものの、イランでの状況、北朝鮮の暗号資産(仮想通貨)についての関心の高まり、そしてフェイスブック社のリブラ(コイン)の影響により、トランプ陣営及び米国財務省が暗号資産(仮想通貨)やそれらの“違法使用”について詳しく調査することになったのだ。

トランプ氏は、ビットコインや暗号資産(仮想通貨)についての嫌悪感を7月初旬にツイートしているが、そのタイミングはちょうど2019年のパラボリック反発で最高値に達した時だった。

もしイランが、今後も制裁について遠回しに触れ、さらに彼をあざ笑い続けるために暗号資産(仮想通貨)を引き続き使用すれば、トランプ氏はビットコインを更に嫌うことになるだろう。