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国税庁「仮想通貨の計算書」を公開し納税の環境整備を図る

国税庁が、仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)を公開、仮想通貨の計算書にて納税の環境整備を図っています

このFAQは、仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめたものです。

仮想通貨は現在雑所得扱いとなっており、給与所得以外で利益が20万円を超えた場合、確定申告の必要があります。

しかし、その計算が複雑で手間がかかることから申告漏れが多く、問題視されていました。

そこで、納税者の申告手続きの負担を減らすため、本年の確定申告より、仮想通貨交換業者から交付される年間取引報告書に基づき、仮想通貨の計算書を活用することで、申告に必要な所得金額等が自動計算される仕組みを発表しました。

今まで取引所によって記載内容が異なっていた年間取引報告書も、このたび記載内容が統一されることとなっています。

出典:国税庁ホームページ

ただし、年間取引報告書の記載内容が統一されるのは国内の取引所のみとなっていることなどから、海外の取引所には対応しにくいといった指摘がされています。

仮想通貨は、まだ国によってルールが異なります。世界が足並みを揃えてより分かりやすく簡単な(そして安く)納税ができるようになることを期待しています。

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