暗号資産に関するルールの変化【改正資金決済法】5月1日に施行へ

2019年5月21日の国会で、衆議院は暗号資産（仮想通貨）関連の資金決済および金融商品取引法の改正法案について、賛成多数をもって可決しました。これは、暗号資産に関するルールをさらに整備するための法案です。

施行されると暗号資産に関するルールが大きく変わることになるため注目を浴びていましたが、改正資金決済法について、5月1日に施行されることが分かりました。

主な改正等の内容は以下のとおりです。（一部）

暗号資産交換業に係る制度整備

暗号資産交換業（暗号資産の取引所）の広告表示方法やコインの管理方法などについてのルールを整備します。

例えば・・・

暗号資産をコールドウォレットで保管する

暗号資産の取引所については、保有するビットコインなどの暗号資産をインターネットに接続していない《コールドウォレット》で保管することを義務化しました。

これは2018年1月にコインチェックで、コールドウォレットで保管していない大量の暗号資産・ネム（XEM）が流出した事件などを受けての措置です。

インターネットに接続している《ホットウォレット》で保管する暗号資産は、流出した場合も顧客に補償できる資金の保持を義務づけています。

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暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備

デリバティブ取引（ビットコインFXなど）について

少額の元手で多額の売買ができる暗号資産FX（証拠金取引）は、これまで国として明確なルールを定めていませんでしたが、法改正により、外国為替証拠金（FX）取引と同様に金融商品取引法（金商法）の規制対象となります。

また、取引のレバレッジは2倍までとなります。

レバレッジの倍率を低く設定することで、過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙いです。

が出てきます。

国内の暗号資産取引は、レバレッジによるものが主流です。取引の自由度が下がれば、ユーザー離れは否めません。

さらに、海外の取引所の多くはレバレッジ100倍まで対応しているので、投資家の海外流出が加速するかもしれません。そうなれば、日本経済へのダメージに繋がる可能性だってあるのです。

金ちゃんの記事でもっと詳しく知ろう☆

レバレッジ2倍規制〜個人投資家が反対 署名活動へ〜

ICOについて

これまでほとんどルール化されていなかったICO（暗号資産を利用した資金調達）については、金商法の対象であることを明確化し、そのルールを適用します。

ICOが金商法の対象になると、株式のIPO（新規公開）時のように投資家への情報公開が義務づけられます。

本日のまとめ

 今回は、5月1日の法改正で何が変わるのか、一部を抜粋してお伝えしました。

ルールをきちんと定めていくことには賛成です。ただ、暗号資産取引が金商法の規制対象になるのであれば、株や外国為替（FX）のように、税金も総合課税（最大45%）から分離課税（一律20%）に変更してもらいたいですね😯💦

改正内容についてより詳しく知りたい方は、こちら👇をご覧ください。

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