しょこりーな
目次
第1問 人間の専門知とAI・IoT技術
東大の卒業生が2019年春に設立したイノカ社が提供する、人間の専門知とAI・IoT技術を融合した「人工生態系(AE : Artificial Ecosystem)」とはどんな技術?
- 飼育が非常に難しいサンゴなどの希少な海洋生態系を水槽内で再現する
- レンダリング(映像解析)を使って人工的に森や海を映像として再現する
- 魚ロボットを使って人工的に海洋生態系を水槽内で再現する

①飼育が非常に難しいサンゴなどの希少な海洋生態系を水槽内で再現する
水質をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係など、多岐に渡るパラメータのバランスを取った、自然に限りなく近い環境を「人工生態系」と定義。都内の小学校では出張授業を行うなど、この「人工生態系」技術は教育機関や研究機関に、これまで実験や観察の難しかった生体に触れられるフィールドを提供することを可能にしている。
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第2問 ブロックチェーン大学校 校長はエンジニア
一般社団法人ブロックチェーン推進協会にも加盟している、FLOCブロックチェーン大学校の校長、ジョナサン・アンダーウッド氏が開発に関わっていたのはどの技術?
- ステーキング
- スマートコントラクト
- Segwit

③Segwit
Segwitとは、Segregated Witnessの略。2017年8月実装。Segregateとは「隔離する」という意味があり、取引データの中の署名データと言われる部分だけを、Witnessという別領域に隔離する技術。暗号資産は24時間取引されることもあり、複雑かつ増大していくデータ量に対応する為、開発された。
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第3・4問 世界最大級コンサル企業 最先端技術へ注力
52か国にオフィスを展開する総合コンサルティング企業、アクセンチュア社がグローバルイノベーションセンターを開設したのはどこの国?
- マルタ
- シンガポール
- 中国

②シンガポール
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そのグローバルセンターを開設した目的は?
- 状況認識(Situational Awareness)の向上
- 各国のオフィスとのハブ的役割を持たせる
- 税金対策
状況認識(Situational Awareness)の向上
状況認識とは、周囲からの情報収集および理解、そして未来検証という一連のプロセスのことを指す。アクセンチュア シンガポールにて公共サービス・医療健康部門を統括するウィー・ウェイ・ウン氏によれば、シンガポールはスマートな国家を目指す取り組み(Smart Nation initiative)で公共サービスや行政の変革に取り組む中、デジタル化をその中核に据えている由。
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第5問 ブロックチェーンでアニメ業界底上げ図る
現実の商品のように売買が可能で、ブロックチェーンに記録された希少なデジタルアート作品のことをなんと言う?
- クリプトアート
- アートオブクリプト
- スマートアート

①クリプトアート
ブロックチェーン上の「デジタル証明書」にはイラストレーターや作品の詳細、商品の所有者履歴などの情報が記録されていて、商品が正規品であることを確認することが可能。2兆円ものアニメ市場のうち約40%程度を占めるアニメ関連商品は、海賊版の市場拡大が問題視され、クリプトアートはその解決策としても注目されている。
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第6問 トークンエコノミーで手軽に健康管理
微量血液検査の普及を掲げる、ウェルネスプロジェクトが採用している、自分のヘルスデータを上手く活用して、コスパ良く健康維持・管理出来る仕組みを何という?
- バウンティ
- アフタヌーンティ
- マナティ

①バウンティ
バウンティ(bounty)は直訳すると「報酬」「賞金」などの意味。微量採血キットの血液検査結果などを管理出来るLifee(ライフィー)という専用アプリで、自分のヘルスデータを提供したり、健康維持活動へ参加することによりトークンが付与される。そのトークンを貯めて、微量採血キットでの血液検査など、またさらなる健康維持活動に使用することが可能。
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第7問 印鑑レス・ペーパーレス宣言
自社グループのサービス「Agree(アグリー)」により印鑑レスとペーパーレスを徹底することを、今年4月に代表が宣言したグループ企業は?
- DMM
- SBI
- GMO

③GMO
Agreeは、SSL(Secure Sockets Layer)における国内シェアNo.1の電子認証サービスブランドGlobalsignと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・クラウドサービスの実績とノウハウを活かして共同開発されたサービス。コロナウィルス感染拡大防止も加味し、Standardプランに関しては、来年2021年4月末まで無償提供される。
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第8問 Facebook Libra実現の下準備
2020年後半実装予定の暗号資産Libra。4月22日に発表された、Facebookによる通信会社への出資はどの国で行われた?
- スイス
- インド
- スリランカ

②インド
今回の出資先は、ジオ・プラットフォームズ(以下、ジオ社)という通信企業で、インドの億万長者ムケシュ・アンバニ氏がトップを務めるコングロマリット企業のデジタルテクノロジーを担っている。約4億近いユーザーを抱え、eコマースプラットフォームをも運営するインド最大手通信業者であることから、Libra実装前のテストマーケットとすることを狙いとしている可能性が高い。
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