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仮想通貨法ってどんな法律?仮想通貨(暗号資産)に関係がある法律とは?

今日は仮想通貨(暗号資産)と関連性のある法律について、お話します☆

仮想通貨で儲けたいなら知っておいて損はありません!!

現在、日本では仮想通貨に関連のある法律が4つあります。

 

改正資金決済法

一般的に仮想通貨法と呼ばれている法律です。

この法律が施行されるまでは、仮想通貨に関する法律が全くなかったため、すでにあった資金決済法犯罪集積移転防止法などの法律の一部を改正して作られました。

主な規制内容は、仮想通貨を売買できる取引所や販売所(仮想通貨交換業)を登録制にしたことです。

国が定めた条件をクリアしていなければ、仮想通貨交換業を行うことができない、という法律です。

国が定めた条件
・資本金1000万円

・株式会社であること

・顧客から預かったお金や仮想通貨を、自社のものと区別して管理していること

・顧客に仮想通貨の仕組みやリスク、取引内容や手数料について説明する体制が整えられていること

登録済みとなっている業者は、上記の条件をクリアした、ある程度信頼できる業者です。

しかし、一覧にないからといって必ずしも怪しい業者ということではありません。

登録業者の一覧は金融庁のホームページで確認することができ、2019年6月12日現在で登録業者の数は19社です。

COIN CATSでも掲載しています♡

【仮想通貨(暗号資産)取引所はどこを使えばいい?】金融庁認可の国内取引所一覧

 

犯罪収益移転防止法

これは、利用者が不正を行わないための法律です。

いわゆるマネー・ロンダリングや、犯罪行為のための資金のやり取りを防止するために作られた法律です。

マネー・ロンダリングとは
資金洗浄のこと。
犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金などを口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受け取る人をわからなくする行為。
口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ロンダリング)されてしまうことから、こう呼ばれる。

2016年に資金決済法が改正された際に、同時に犯罪収益移転防止法にも仮想通貨に関する規定が加えられました。

仮想通貨取引所には次のようなことが義務付けられています。

  • 口座開設時、200万超の売買時、10万円超の送金時に本人確認をすること
  • 犯罪行為関連の取引と疑われる場合に、担当行政庁(金融庁)に届け出ること

利用者にとっての変更点は、取引所での口座開設時の本人確認が厳しくなったということです。

郵便による本人確認が終了しなければ、仮想通貨を売買することができなくなりました。

所得税法

投資家や一般消費者にとって一番関係があるのは、税金に関する法律です。

国税庁はホームページで、ビットコインの使用による損益は雑所得として課税されると記載しています。

雑所得にかかる税金は、最終的に給与所得など他の所得と合算して計算します。

税率は所得の合計額によって変わる累進課税制です。

源泉徴収されているサラリーマンは、給与所得以外の所得(利益)の合計が20万円を超えると確定申告をする必要が生じます。

がっつり儲けたら、しっかり申告するんだにゃー!

ねこたむ

税金の詳しい計算方法については、COIN CATSでも掲載していますので、ぜひ参考にして下さい♡

【計算方法も公開】意外と安い?暗号資産(仮想通貨)の税金解説!!

 

金融商品取引法

金融商品取引法は、ICOを直接的に規制する法律ではなく、あくまでも関連性のある法律です。

IPOとICOの両者における最大の違いは、この法律による規制です。

IPOとは
Initial Public Offeringの略語で、日本語では、「新規公開株」や「新規上場株式」と表す。
具体的には、株を投資家に売り出し、誰でも株取引ができるようにすること。

IPOは主に金融商品取引法によって、募集の方法や目論見書の記載内容などが細かく定められています。

ICOは今のところ規制がなく、誰がどのように募集していて、いくら調達しても、基本的に国から文句を言われることはありません。

では、何が金融商品取引法の規制を受けるものと、そうでないものに分けられるのかというと、資金調達の過程で交換されるモノです。

この法律では、金融商品に当たるものの募集や販売などを規制しています。
この金融商品とは、お金で買い、簡単にお金に戻せるような商品をいいます。

ICOでは投資家が仮想通貨を出し、事業者はトークンを発行します。
両方とも金融商品取引法上で規定されている金融商品のどれにも該当せず、本やパソコンなどのようなモノを買っているのと同じことになるのです。

もし仮に「このトークンを200円で買ってもらえれば、将来400円で売ることができます」「1000円で購入すれば月100円の配当が支払われます」などとうたって現金で販売したら、金融商品の募集に当たる可能性が高くなります。

これを行うには金融庁に登録する必要があり、払い込みに仮想通貨を使った場合でも、実質的に法定通貨で募集しているのと同じであれば、規制の対象となる可能性があります。

まとめ

一般消費者に直接関連にある法律は所得税法のみですが、他の法律を知っておくことで悪質業者による詐欺から身を守ることができます。

「仮想通貨は怪しい」という思いを持っている人はまだいると思います。

しかし、仮想通貨に対する法律が整ってきて、罰則も明確に儲けられたことで取り締まられており、今後は悪質業者が減少していくと思われます。

 

ねこたむ

安心して仮想通貨を取引できる環境が整ってきているんだにゃー!

 

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