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【リップル社、NEM財団など】4社共同で欧州ブロックチェーン協会を設立

大手ブロックチェーン企業4社は「欧州ブロックチェーン(Blockchain for Europe)協会」を設立しました。

 

参加企業

リップル社、NEM財団、エマーゴ社、フェチAI社の4社です。

 

リップル社

  • 金融機関を対象とする決済に特化したソフトウェアを開発する企業
  • リップル(Ripple)を開発

拠点:アメリカのカリフォルニア州

 

NEM財団

  • 世界中ににNEMブロックチェーンの普及を促進する財団
  • コインチェックの事件の捜査に協力した

目的:ビジネス、学術、政府部門にまでNEM技術を振興すること

拠点:シンガポール

 

エマーゴ社

  • エイダコインのプラットフォーム「カルダノ」を支える企業の1つ

拠点:日本

 

フェチAI社

  • 「スマート台帳」開発企業

拠点:イギリス

 

 

同協会の目標

欧州全域でブロックチェーン技術や分散台帳技術などに関する理解を深め、健全な規制環境を構築することです。

EUおよびEU加盟国の関係機関に所属する人々に、ブロックチェーン技術が持つ可能性について正しい情報を提供することを目指します。

 

リップルの規制関係責任者、ダン・モーガン氏

「リップルはヨーロッパのブロックチェーンの創設メンバーであることを喜ばしく思います。これは、ヨーロッパの政策立案者がデジタル資産とブロックチェーン技術の両方の利点を捉えるための適切な規制枠組みを策定するための重要な時期です。」

 

Fetch.AIの共同設立者であるトビー・シンプソン氏

「これは、多くの人々の生活を積極的に変えるような分野で欧州政策を導く特別な機会です。機械学習、AI、分散型帳票などの技術のコンバージェンスは、テクノロジーがより効果的に働く世界のための機会を提供します。」

 

 

同協会の活動

11月27日、ブリュッセルで開催された欧州議会で、4つの主要な欧州議会グループと共にブロックチェーンサミットを開催している。

サミットを共同開催したグループ
欧州人民党:EPP

欧州自由民主同盟:ALDE

欧州保守改革:ECR

社会民主進歩同盟:S&D

 

このサミットでは、ガバナンスや医療、輸送、貿易、アイデンティティ、金融市場インフラ、仮想通貨などを含む、様々な部門や使用事例に関して、ブロックチェーン技術の持つ可能性について語られました。

 

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