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大手取引所が機関投資家向け口座提供を発表!2019年巨大金融機関参入の波

現在下落相場にある仮想通貨市場ですが、来年以降に予定する巨大金融機関の動きを背景に、大手取引所Binance(バイナンス)などが機関投資家向け口座サービスを発表しました。

現在仮想通貨市場に参入を予定している金融機関を含め、ビットコインETF、先物、カストディサービスなど、機関投資家向けサービス提供の動きは多数あり、その期待感も高まっています。

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そのような状況下で、ついに動き出したのが、既存大手仮想通貨取引所です。

これまで大口投資家向けのOTC取引窓口の設置はありましたが、機関投資家の利便性に特化した口座の開設はあまり見られていませんでした。

直近で動き出したのはPoloniex(ポロニエックス)とBinance(バイナンス)で、2019年以降の巨大金融機関参入の波に乗るべく動き出したと思われます。

 

Poloniex 機関投資家向けサービス展開

ゴールドマンサックスも投資しているサークル社が運営していることで、金融機関とも関係性が深いPoloniexは12月4日、機関投資家向けサービス展開を発表しました。

Poloniexの機関投資家向けサービスでは、最低受注額が25万ドル(2800万円)が利用開始の条件に設定されており、専門のサポートやセキュアなAPIサービスなどを受けることができます。

Binance 機関投資家向けサブアカウント提供

仮想通貨取引高世界No.1のBinanceも12月6日、公式ブログにて企業や機関投資家向けの「サブアカウント」の開設を発表しました。

「サブアカウント」とは、企業などの法人組織・VIP3の個人ユーザーが、マスターアカウントと複数のサブアカウントの作成が可能となり、メイン口座から全てのサブアカウントを管理することができる仕組みです。

これにより、多くのトレーダーを管理するプラットフォームを提供し、機関投資家の需要に応えます。

まとめ

現状個人投資家メインで動く仮想通貨市場は、下落と共に出来高が細ってきている状況にありますが、金融機関の動きを見て、業界全体が来年以降の機関投資家参入に向けて動き出しています。

これらの動きをポジティブに捉える見方も強く、期待感は高まっていると言えるでしょう。

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