タイ、脱税防止にブロックチェーン技術で消費税の追跡をテスト

人・物・お金 が国境を越えて動くのが当たり前になった今、どの国においても課題になっているのが「いかに税を確保するか」です。

先進国では債務超過が問題視されていることもあり、脱税や申告漏れに対する規制は厳しくなっています。経済成長著しいタイでも、同じ問題を抱えています。過去には政府関係者による脱税が発覚したり、５００社の脱税をほう助していた企業が取り締まられるなどがありました。

ブロックチェーンにて消費税を追跡する

ご存じの通り、ブロックチェーンは取引において誰がいつ何時、何をしたのかという記録が改ざんできずに残るためその技術を応用しようとする狙いがあります。

タイ財務省の歳入部局長であるEkniti Nitithanprapas氏は、税金徴収の分野でブロックチェーンと機械学習（AI）を利用することが最優先であると述べています。さらにこの技術を使い、税金が正しく支払われたかの他にも多く支払ってしまった場合の人々にも還付金プロセスをスピードアップするためにも利用するとしています。

また税金の逃避方法の研究や脱税などの詐欺を効率的に追跡できるよう機械学習を使用する狙いがあります。

この目標はとても素晴らしいですが、課題とすることをいくつも越えて行く必要があるでしょう。

タイの仮想通貨とブロックチェーンの取り組み

タイは仮想通貨やブロックチェーン技術の採用などに積極的な姿勢を取っています。
タイの中央銀行はデジタル通貨、CBDCトークンの発行を2019年の第1四半期に予定しています。この計画には８つの銀行が参加していて地方の金融市場インフラの効率を高めるために分散型元帳技術を模索しているとしています。

なお参加している銀行間で国内資金移動を可能にすることを目指しています。

他にもタイの証券取引所（SET）は、新興企業や若手企業向けのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げています。このプラットフォームは「LiVE」と呼ばれ新興企業や若手企業が機関投資家からピアツーピア取引を介して直接、資金を得ることを可能にしています。

まとめ

インフラ整備には多少時間がかかってしまいますが、タイの今回のケースは納税に不備があると納税しない国民に頭抱えている近隣諸国にも影響を与え、ブロックチェーン技術や機械学習（AI）の活用は確実に普及していくと見込まれます。