三井住友信託銀行も不動産取引にブロックチェーン技術

三井住友信託銀行は、不動産取引にブロックチェーン技術を使用する実証実験を始めると発表しました。

不動産取引は、ブロックチェーンの適用が注目されている分野のひとつです。

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三井住友信託銀行の発表内容

今回の実証実験では、都市部のオフィスビルといった収益物件を対象に、賃料といった収益情報、テナントの入退去情報、耐震診断などの物件調査情報をブロックチェーン上で管理します。

新たな取引機会を提供し、取引参加者を増加させるような、透明性の高い情報管理手法の構築に向けた実証を実施する

当社では、本実証実験にとどまらず、信託とテクノロジーを融合させた「信託ならでは」のイノベーション により、お客さまに新たな価値を提供する

ブロックチェーン × 不動産

不動産取引は多くの契約プロセスがあり手順が多いため、ブロックチェーンとの相性が良いです。

ブロックチェーンが不動産取引に与える影響をまとめます。

不動産情報の記録・管理を容易に

不動産売買の仲介をする場合、関係各所を複数めぐり、過去の取引価格や修繕履歴などの不動産情報を収集しますが、そもそもデータが存在しない場合も多くあります。

しかし、ブロックチェーン上に不動産情報を記録すれば、過去の取引を含めた連続的な情報を一括して取得することが可能となります。

ブロックチェーンの活用によって、中央集権的な管理が不要となり、コスト削減や登記手続きの効率化にもつながります。

スマートコントラクトにより自動化

契約書の締結、抵当権の抹消、所有権の移転登記など多くのやり取りが必要です。また、紙の契約書では、効率化・自動化からは程遠い状況にあります。

しかし、スマートコントラクトで処理することで、ほとんどのプロセスを自動化できます。

COINCAT

まとめ

不動産取引は、AI・医療・教育などとともにブロックチェーンの適用が注目されている分野の中でも適用が比較的に早かった分野です。

ブロックチェーンを使用することで、透明性と安全性が確保できます。

また、スマートコントラクトにより、不動産取引に必要となる作業のほとんどの過程が自動化できます。

今回の実証実験は「物件調査情報をブロックチェーン上で管理」なので、前者の「情報の透明性の確保」に焦点を当てています。