女子による暗号資産の情報サイト

みなし業者のコインチェックなど5社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)へ加盟、高まる安心感

金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」に、みなし業者のコインチェックやLINEグループ企業を含む5社が、第二種会員として新たに加盟したことが分かりました。

 

JVCEAとは?
日本仮想通貨交換業協会。

金融庁に認可された仮想通貨交換業者(bitFlyerやGMOコイン、bitbankなど全16社)が正会員となっている自主規制団体。

仮想通貨交換業の適正な実施の確保および健全な発展、利用者の保護を目的としている。

 

参考:https://jvcea.or.jp

 

みなし業者とは?
改正資金決済法が施行される前から運営をしている取引所。

いきなり営業を停止するわけにもいかないため、そういった取引所はみなし業者として運営を許可され、仮想通貨交換業者登録へ向けてセキュリティの強化などの準備を整えている。

 

 

JVCEAに加盟することで、ある程度の自主規制を全体で実施、市場の安心感やセキュリティ強化にも繋がることが期待されます。

 

発展する仮想通貨業界に伴い、仮想通貨交換業の適正な実施の確保および健全な発展、利用者の保護を目的としているJVCEAは、(法律以外の)一定のルールを広く実施するため、昨年10月より第二種会員を募集していました。

第二種会員は、仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者もしくは申請を予定している事業者です。

 

そして今回発表された以下の5社が、JVCEAの第二種会員となりました。

コインチェック マネックスグループ株式会社の100%子会社。仮想通貨取引所を提供。
みんなのビットコイン 楽天グループにより、仮想通貨取引所を提供。
LastRoots 和製・仮想通貨c0ban(コバン)を活用したサービスを展開。株主にはSBIホールディングス株式会社。
コイネージ 仮想通貨関連事業を展開。親会社はユナイテッド株式会社(東証マザーズ上場)。
LVC LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開。海外で取引所「BITBOX」を運営。

 

仮想通貨交換業への参入を目指す企業は、現在190以上あるとされています。

今後ウォレット業者などの仮想通貨関連のサービスを提供する組織に対してもJVCEA加盟を促していく予定としており、JVCEAに加盟する組織は増加していくかもしれません。

 

こういった組織の積極的な取り組みにより、仮想通貨業界の健全な繁栄がされていくことを願います。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です