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暗号資産(仮想通貨)での出資も規制 金融庁が法令改正へ

2019年1月8日、産経新聞が法令改正について以下の通り報じました。

金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。
金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていた。昨年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。

金融商品取引法とは?

金融商品取引法(略称:金商法)は、投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と、透明で公正な市場づくりをめざして成立し、平成19年秋に本格施行され、以下のことが取り決められました。

    • 投資性のある多様な金融商品をすき間なく対象にしている
    • 金融商品取引業者は内閣総理大臣に申請、登録が必要
    • 販売や勧誘の場面を中心に金融商品取引業者の行為ルールが強化されている
    • 個人、法人ともに刑罰(刑事罰・罰金)、課徴金を課すなどの罰則がある

しかし現状の金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が暗号資産(仮想通貨)で出資を受けた場合、同法の規制対象となるかは曖昧だった。

 

法令改正の目的とは?

こうした現状を悪用したとされるのが、昨年11月に米国の投資会社「SENER(セナー)」への出資を募り、金商法違反(無登録営業)容疑で逮捕=同罪で起訴=された勧誘グループの男8人だ。月利3~20%をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされるが、9割以上が仮想通貨だったもようだ。

警視庁は40~70代の男女9人から現金計約2900万円の出資を受けた容疑で逮捕したが、仮想通貨での出資については立件を見送った。関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったという。

平成29年10月に金融庁は、仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表しています。

しかし現状では、正式に法令で明示されていないため、刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性があります。

金融庁は、暗号資産(仮想通貨)が抜け穴になっていた部分に対応できるよう、金商法を改正、また関連法令を見直すことなどを検討しています。

まとめ

この法律が改正されると、日本でICOを利用した資金調達は厳しい状況になるかもしれません。

しかし、これまで横行していた詐欺などを含む悪徳業者への規制がより強化されることになり、投資家が守られ、結果的に暗号資産(仮想通貨)業界が盛り上がっていくことにつながるのではないでしょうか。

今後の法令改正への動向に注目していきましょう。