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【楽天】4月に組織再編、新設する楽天ペイメント

日本最大級のネット商取引企業である「楽天」は18日、4月1日付で楽天グループ内の組織再編を行うことを発表しました。

4月1日付で新たに「楽天ペイメント(仮称)」を設立し、決済事業に加え、みんなのビットコインが手掛ける暗号資産(仮想通貨)事業を統括します。

みんなのビットコインとは?
日本に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所の一つ。2016年設立、みんなのビットコイン株式会社が運営する取引所。同社は、オンライン証券会社として有名なトレイダーズホールディングス株式会社の子会社であったが、楽天が子会社である楽天カードを通じてみんなのビットコイン全株式を取得し、2018年10月より親会社となった。

楽天は昨年8月、「機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とする」ため、グループの組織再編について発表していましたが、今回の発表では再編内容を変更し、複数の子会社を「インターネット・サービス」「通信」「フィンテック」「決済」の事業に沿って再編します。

フィンテックについては楽天カードのもとに、楽天銀行や楽天証券、楽天インシュランスHDなどの金融関連子会社を集約(8月の発表と変更なし)。その一方で、決済事業については、子会社スポットライトの商号を「楽天ペイメント」に変更し、Edyや暗号資産(仮想通貨)の事業を集約します。


グループ再編後の組織体制 :楽天の発表資料より

 

昨年10月に楽天グループ入りした暗号資産(仮想通貨)交換業者のみんなのビットコインは楽天カードから離れ、新設する楽天ペイメントが統括する形になります。楽天ペイメントは暗号資産(仮想通貨)事業のほか、楽天Edyも傘下に収め、楽天ペイやEdy事業などもカバーします。

今回の組織再編は、暗号資産(仮想通貨)事業が楽天グループの中で決済事業の1つとして位置付けられていることを示すものでしょう。

みんなのビットコインは1月11日、現在の取引サービスを3月末までに終了し、新サービスを4月から始めることを発表しています。4月以降の新体制のもとで、どのようなサービスを展開していくのかに注目が集まりそうですね。

また、みんなのビットコインは現在みなし業者の立場ですが、コインチェックの登録取得に続き、金融庁から登録を得られるかどうかも今後焦点になるでしょう。

2019/3/30 追記

楽天ウォレットは3月25日、仮想通貨交換業者への登録を完了しました。

 

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