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♡イベントレポート♡Japan Blockchain Conference YOKOHAMA Round 2019 -1日目-

1月30日、パシフィコ横浜で開催された【Japan Blockchain Conference】へ行ってきました💖

開場直後、たくさんの人が並び、長蛇の列!!!

入場すると、44もの展示ゾーンがあり、国内外の有力な暗号資産関連の会社が出展されていました。

展示ゾーンを抜けるとステージが2つあり、開場から終了まで、ブロックチェーン業界に尽力されているとても有名な方々によるセミナーや講演会が開催されていました。

 

私が特に印象深かったのは、LINE株式会社・室山氏による講演です。

みなさんはLINEを使っていますよね!

日本ではスマートフォンを持っているほとんどの方がLINEを使っていると思います。

そんなLINEの今後の戦略やブロックチェーン業界とどのように関わっていくか?をレポートします♡

LINEについて

LINEは2011年6月からサービスを開始されました。

東日本大震災の時に電話が使えない、大切な人と連絡が取れないという経験を、みなさんされたと思います。

そういう思いに応える形でLINEが誕生したそうです。

LINEは、コミュニケーションを大事にしているアプリで、メッセージ・データだけではなく、スタンプを使って私たちの感情も届けてくれるということが特徴的ですね。

LINEはメッセージや通話だけでなく、ニュースサイト、漫画、音楽、ゲームなど様々なツールを展開しています。

中でも、LINEニュースはMAU(月間アクティブユーザー)が6500万を超えている!!日本で最大のニュースメディアになっています。

ユーザー数

日本・タイ・台湾・インドネシアのユーザーは1億6,500万人もいるそうです!

これは、ダウンロード数ではなく、月間のアクティブユーザーの数。

日本でのデイリーアクティブユーザーは6600万人!!

日本の全人口の85%もの人が毎日LINEを使っています。

ここまでエンゲージメントが高いプラットフォームは他には存在しません。

LINEの事業展開

LINE Pay

2014年からサービスを開始しているLINE Pay。

LINE Payのユーザーは3000万人で、国内有数のペイメントプラットフォームとなっています。

決済手段はバーコード決済など様々な方法があります。

2018年からはJCB・QUICPayとの提携も開始され、1月29日にはVISAとの提携も発表されました。

クレジットカード会社と提携することにより、事前にチャージして使用することができ、より便利にLINE Payを使えるようになりました。

LINE Payの取引額は2018年7〜9月では2800億円!前年同期に比べて、2.2倍になっているそうです。

そして台湾でも導入されており、交通カードに連携したり、公共料金の支払いにも使われています。

今後は、日本でもそのようなサービスを開始する構想があります。

また、ジャパンタクシーのアプリとも提携するなど、どんどんネットワークを拡大しています。

私たちの生活の中にLINE Payが根付いていってほしいという思いを元に、LINEは様々な取り組みをしています。

LINEフィナンシャルの設立

新たな金融サービスのために、昨年3月LINEフィナンシャルという会社が設立されました。

LINEの中に様々な金融サービスを立ち上げるために設立された会社で、以下のサービスを展開しています。

LINE保険

損保ジャパンと連携してすでにスタートしているサービスです。

LINEの力によってより身近になり、より申し込みやすい作りになってて、すでに数万人のユーザーがいるそうです!

LINEスマート投資

フォリオという会社と連携して提供されているサービスです。

投資はハードルが高いと思っている人がたくさんいるのが現状なので、よりお得に便利なものとしてお届けしたい!という思いから始められ、投資初心者向けのサービスとなっています。

LINE家計簿サービス

昨年11月にリリースされ、自分のお金の動きや資産形成に役立つサービスとなっています。

200万人を超えるユーザーがいるそうです。

その他の金融事業

LINE証券

野村ホールディングスと提携し、証券取引所の準備会社を設立しました。

証券会社の設立も準備中とのことです。

LINE Pocket Money

さらにLINEは、個人向けの融資サービスも開始しています。

従来の与信判断とは少し違った審査をしてお金を貸す・貸さないを判断するようです。

銀行業への参入

日本では、みずほフィナンシャルグループの力を借りて銀行業への参入を考えており、設立準備会社を2019年中に設立予定、認可を待って2020年中に銀行業を開始する予定です。

台湾では4つの銀行と提携、インドネシアではハナバンクへの投資が決定し、台湾とインドネシアにおいても銀行業への参入が予定されています。

新しい金融の世界ーブロックチェーン事業ー

LINEトークンエコノミーの構想

LINEは暗号資産(仮想通貨)を単なる貨幣とは考えておらず、様々なサービスとつなげていく取り組みを予定しています。

このサービスとブロックチェーンをつなげることによって新しい経済圏を生み出したいという思いからこのプロジェクトを開始しています。

なぜトークンエコノミーなのか

かつてサービスと消費者の関係は、お金を出して買う人、お金をもらって提供する人という、極めてシンプルなものでした。

しかし、インターネットの普及により、ユーザーは一方的にサービスを受けるのではなく、ブログやSNSを通じて気に入ったものをシェアしていくという方法に変化しました。

これは、サービスに参加することにより、サービスの技術の発展や価値を上げていくことへの貢献になっています。

ユーザーはサービスの貢献者になったにも関わらず、十分な利益を得られていないのが現状です。

これを解決するのがブロックチェーンです。

ユーザーはコミュニティやサービスに参加し、いい貢献をしたらトークンで報酬を受け取ることができます。

ユーザーとサービス提供者の関係性はブロックチェーン技術を使うことによって、また新しいもの、違うものが生まれるのではないか?という思いから、トークンエコノミーへの構想が生まれました。

LINEトークンエコノミー

LINEトークンエコノミーは、LINK CHAIN というメインネットワークを中心に、トークン(LINK)を介して、dAppと呼ばれる様々なサービスがつながっています。

LINEに展開されている様々なサービスと繋がることにより、この経済圏により多くの方々が参加し、より多くのトークン(LINK)が流通し、流通することによりまた多くの方々が参加し、LINEトークンエコノミーという経済圏が成長していく流れになっています。

LINKトークンの発行

日本とアメリカを除く国ではLINKトークンがすでに発行されています。

LINKトークンは、昨年11月にシンガポールで設立したBITBOXという暗号資産取引所で他の暗号資産と交換する事ができます。

LINKトークンは、LINKスキャンを使って全てのトランザクションを確認する事ができます。

LINKトークンの最大の特徴は、ICOを行わないということです。

LINKトークンは、LINEが資金調達をするものではなく、ブロックチェーンの可能性を用いて、LINEトークンエコノミーという新しい経済圏を生み出すために提供されるものだからです。

日本ではLINKポイントを発行

日本では法律の都合上、トークンを発行できないのでLINKポイント(ポイントのような働きをする)を発行します。

1LINKポイントは500LINEポイントに交換することができ、LINE内のサービスやLINE Payに移して使うことができます。

ただし、LINEポイントからLINKポイントへの移行することはできないので、BITBOXなどの取引所で交換することはできません。

しかし、LINEではすでに様々なサービスが展開されているので、1LINKポイントをLINEポイントへ移行して使うことができるのはとても便利ですね!

まとめ

LINEでは、2019年にもさらにたくさんのアプリケーションがLINEトークンエコノミー上に構築予定とのことです!

LINEトークンエコノミーによって暗号資産の世界が変わっていくのでは・・とドキドキワクワクする講演でした。

今後の事業が楽しみです!!

LINKトークンやLINKポイントに引き続き注目し、またレポートしたいと思います。