米ワイオミング州、暗号資産を通貨と定義する法案が可決 3月より実施

米国の西部にあるワイオミング州は、先日州議会にて暗号資産（仮想通貨）を通貨として扱う法案を提出、可決しました。3月1日より実施されます。

提出された法案では、暗号資産を以下の3つに分類するとしています。

デジタル消費資産（デジタル・コンシューマー・アセット）

主に消費目的、個人目的または家庭目的で使用または購入されるデジタル資産を意味し、無形の個人財産となる

デジタル・証券

企業にお金を投資し、第三者の努力から利益を期待するように導かれる契約、取引または取り決めを構成するデジタル資産（株など有価証券的な役割を果たすもの）

仮想通貨

価値の尺度、交換の手段、または価値の保存場所として使用されるデジタル資産。ワイオミング州の州法律の範囲で「マネー（通貨）」として扱われる。

一般的に通貨は以下のように定義されています。

詳しい内容はこちらから。

ワイオミング州は、以前より暗号資産やブロックチェーン技術に関して積極的に推進していることで注目を浴びていました。

今回暗号資産が法律的に定義づけされたことは、市場価格にも影響すると考えられます。

法律的な定義が曖昧の状態では、企業は業界への参入を敬遠します。

実際に、現在も法律が後追いとなっていることで「みなし業者」と呼ばれる取引所が存在したり、ICOを使った詐欺的な行為も発生しています。

こういった曖昧さの回避は、今後世の中に暗号資産が浸透していく上で必要となっていくことでしょう。