米銀行のウェルズ・ファーゴは、サーバー障害によるATMの停止を正式に認め、顧客に謝罪しました。
- アメリカで最も支店数が多い金融機関
- 支店の総数は7,800店舗
- 預かり資産規模1.9兆ドル(約208兆円)で全米3位
- ATMの数は1万3000機
システム障害の現状
2月7日に始まったと見られるウェルズ・ファーゴのシステム障害。
利用者がオンラインバンキング、ATM、そして一部クレジットカードにもアクセスできなくなっているようです。このシステム障害は1週間に2度目で、これにより影響を受けた顧客の人数はまだ特定できていません。
ウェルズ・ファーゴは、現在、全国的なサービスの復旧に向けて動いています。
We’re experiencing a systems issue that is causing intermittent outages, and we’re working to restore services as soon as possible. We apologize for the inconvenience.
— Wells Fargo (@WellsFargo) February 7, 2019
システムの問題によって断続的な停止が発生しており、できるだけ早くサービスの復元を行っています。 ご不便をおかけして申し訳ございません。
中央集権の問題点が浮き彫りに
この事件は、なぜ自分の資金を自分が持つべきかを示す良い例になったと思います。
お金が銀行や取引所などのにあるとき、私たちは自分のお金なのにどうすることもできません。
コインチェックの事件のときも、そうでしたね。
コインチェックに通貨を置きっ放しにしていた人は、流出していない通貨までも出金停止となり、自由に送受信・売買できなくなりました。
一方で、自身のウォレットにて管理していた人は、そんな中でも問題なく送受信することができ、価格が下がり始めたタイミングで売り抜けることもできました。
投資顧問であるモルガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、ビットコインが既存の銀行のインフラに対して持つ利点を強調しました。
Wells Fargo’s system is shut down right now.
Bitcoin never shuts down. pic.twitter.com/bJss6667MC
— Pomp
ウェルズ・ファーゴのシステムは現在シャットダウンしています。ビットコインは決してシャットダウンしません。
中央集権で管理するシステムが、セキュリティ侵害や停止などに脆弱であると主張しています。
まとめ
今回の争点は、法定通貨と暗号資産(仮想通貨)のどちらが良いかではありません。
企業や機関が管理している状況だと、そこに依存しているから今回のようなことが起きてしまいます。
だから、「中央集権より非中央集権の方が優れているのではないか」というお話でした。