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富裕層が注目するSTO!お金持ちのための新たな仮想通貨!?

株など既存の資産を裏付けとして発行されるトークンを使った資金調達STO(セキュリティ・トークン・オファリング)は、金持ちのために存在しているとBloomberg(アメリカの金融ニュース)が報じました。

 

ICO市場が、詐欺コインの多発やそれに伴う規制の強化などから衰退しています。

代替策として注目されているSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。

 

今、注目のセキュリティトークン

会社の株式や不動産、債券などの実際の資産に裏付けられており、セキュリティトークンの保有者は配当も受け取れます。

また、証券法の適用が決まっているため、ICO時のような問題にならないと見られており、投資家の間では期待が高まっています。

 

2017年のSTOは2件でしたが、2019年には90件近くになる見込みだそうです。

画像出典:Bloomberg

 

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何がすごいのかを「わかりやすく」

例えば、株式(有価証券)は会社の時価総額に基づいて価値が付いています。
株を持っているということは、企業を資産化してその一部を所有するイメージです。

 

セキュリティトークンは、発行元が有する株式、不動産、債券、金などの資産に応じて発行されるため、発行元の資産の一部を保有していることと同等です。

もっと具体的に説明

発行元が100kgの金(4億円相当)を所有するとします。

100万枚のセキュリティトークンを発行した場合、1トークンあたり約400円です。

このように、全世界の金に裏づいている訳ではありません。

 

一方、2年前くらいから流行っていたICOはプロジェクトに賛同したら出資するというものでした。
「価格が暴騰し儲かる!」という印象が強くなっていましたが、形式としては夢を支援するもので、クラウドファンティングに近いです。

 

なぜ「金持ちのため」言われているのか

セキュリティトークンの発行元が証券法の対象であると認識しているため、STOは証券法の規定内で進められます。

証券法のなかでも注目すべきは1933年米証券法で、適格投資家に限定的な発行を認めています。適格投資家とはすなわち富裕層です。