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【記事紹介】「なぜ暗号資産の税制を改正すべきなのか?」藤巻健史議員インタビュー

暗号資産(仮想通貨)の税制改正問題などについて国会の場で問題提起している参議院議員藤巻健史先生に、暗号資産情報サイトCoinPostが独占インタビューしました。(全文はこちらから)

※当時(現在は経済評論家として活動)

 

POINT
藤巻議員は、現在の暗号資産の税制に対する問題点を指摘、”日本を守る”上でも税制を変えることは重要だと語りました。

また、数は力だとし、署名などを集めるための後援者を集めたいと暗号資産業界の人々に訴えています。

 

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藤巻 健史(ふじまき たけし)
  • 経済評論家
  • 元参議院議員
  • 元モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店長兼日本代表
  • 元ジョージ・ソロス氏アドバイザー
  • 2006年 NEWSWEEK誌の「世界が尊敬する日本人100人」に選出
  • 仮想通貨税制を変える会を発足

 

現在の「暗号資産の税制」については、どのようにお考えでしょうか?

税制に関して、重要なのは4点あります。

  • (株やFX同様)税率20%の分離課税にすること
  • 通貨を換える時の非課税
  • 少額使用の時の非課税
  • 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

 

現在の暗号資産は雑所得扱いで、最大税率は55%(10%の住民税含む)であるが、株やFX同様に税率20%の分離課税とすることは以前から訴えられています。

また、暗号資産同士の取引においても課税されるため、税金の計算が煩雑となっている事実もあります。

これについて藤巻議員は、仮想通貨税制を変える会をネット上で発足。「数は力なので、匿名でいいので署名などを集めるための会員になっていただいて後援者を集めたい」と話しました。

 

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日本の経済成長率と「新しい資産クラス」

日本のGDPは30年間で1.5倍と、世界と比べて劣っていることが分かります。

(アメリカは約4.1倍、イギリスは約4.9倍、韓国は約19倍、中国は約75倍)

この状況を何とか打開するため、将来のことを考えるのが「政治家の役目」だと述べ、その一つとして、ブロックチェーンと暗号資産、あるいはAI(人口知能)分野は極めて重要だと考えているため、その観点からも「税制を考え直すべきではないか」というのが藤巻議員の主張です。

また、藤巻議員が国会で声を大にして暗号資産に関する質問を繰り返すことで、暗号資産にさほど興味のなかった年配の官僚も勉強せざるを得なくなり、知識も必然的に増えます。

国税庁の長官など、日本市場のルールを規範していく存在が、暗号資産に対する理解を深めることにメリットがあるとしています。(全文はこちらから)

 

本日のまとめ

暗号資産業界への参入を渋る理由の一つとして、「税金」が挙げられます。大きな問題は、「税率が高い」ことと「分かりにくい」ことです。

株やFXなど既存の金融資産と同じにすることでそのハードルは一気に下がり、 多くの投資家参入の助けになることでしょう。

 

ねこせん

藤巻議員のように、国へ直接発言する機会があるのは良いことですにゃ。

 

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