経産省、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を正式に公表

経済産業省、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を公表

10月の消費税増税に伴い実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度。

キャッシュレス決済を行った消費者に対し、2～5％の還元を行うといった内容が経済産業省により公表されました。

この制度を設ける３つの狙い

需要平準化対策

消費税が5％から8％に増税したことは記憶に新しいですね。その際、「増税前にあれもこれも買っておこう」といった買い込みが起き、増税後の消費低迷を招きました。今回、ポイント還元制度を設けることでこうした事態を防ぐことが狙いのひとつです。

世界と標準を合わせる

世界で進むキャッシュレス化とは反対に、日本のキャッシュレス決済比率は20％未満と、韓国の89％や中国の60％などと比べると低いことが分かります。世界から遅れをとらぬよう、政府はこれを大阪万博が開催される2025年までに40％とすることを目標としています。

コスト削減

現在、日本国内の現金の取り扱いには年間８兆円という莫大なコストがかかっています。キャッシュレス化が進む事によりこのコストを大幅に削減する事ができ、生産性向上と消費者側の利便性向上が期待できます。

実施期間と対象店舗について

実施期間

2019年10月から2020年6月末（オリンピック開催前まで）の9か月間

対象店舗

中小企業を支援するため、対象店舗は中小企業基本法の定義に当てはまる事業者に限っています。

中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店については2％が消費者に還元されます。

※ただし、住宅と自動車は他の減税策があるため除外

また、ポイント付与以外に店頭での値引きも認められており、ポイント還元の代わりに消費者の銀行口座に現金を振り込む事も可能です。

出典：経済産業省

決済事業者の募集

今回の制度に参加する決済事業者（クレジットカードや電子マネーなど）の一次募集は今月6日から15日までとされていましたが、急遽延期に。早ければ今週中に開始されます。小売店などの加盟店の募集は4月からを予定しています。

暗号資産（仮想通貨）業界の促進

今回のポイント還元制度における決済事業者の定義に暗号資産事業者は入っていませんが、キャッシュレス化と暗号資産は密接な関係にあり、この流れは暗号資産業界にとっての追い風となります。

国は、さらに将来的にはキャッシュレス比率80％を目指しています。進むキャッシュレス化に伴い激化する関連事業の競争は、私たちにより良いものを提供してくれるでしょう。

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