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暗号資産(仮想通貨)盗難!前年比約670億7580万円相当増

警察庁は7日、昨年1年間のサイバー犯罪統計を公表しました。

新しいものが出ると、皆がまだ詳しく知らないのをいいことに必ずそれを悪用しようとする悪い人が現れます。

昨年1年間の 暗号資産(仮想通貨)犯罪統計はどのようになったのでしょう? 

昨年1年間の 暗号資産(仮想通貨)犯罪統計

暗号資産(仮想通貨)が不正アクセスによって盗み取られた被害は169件(前年比20件増)、約677億3820万円相当(前年比約670億7580万円相当増)に上り、サイバー攻撃の脅威にさらされている実態が浮き彫りになりました。

 
昨年は1月に仮想通貨交換業者「コインチェック」から、約580億円相当の暗号資産(仮想通貨)「NEMネム」が流出する事件が発生

9月には仮想通貨交換業者「テックビューロ」が運営する交換所「ザイフ」から約70億円相当の暗号資産(仮想通貨)が盗まれました

コインチェックでは流出の約半年前、研究者などを装い、ウイルス感染させる英文の標的型メールが従業員に届いていたようです。

暗号資産(仮想通貨)利用者の個人アカウントが狙われたケースでは、メールやオンラインショッピングなどと同じID・パスワードを使い回していたため、不正アクセスされた事例が目立ちます。

 

ねこせん

パスワードの使いまわしはダメ!

 

狙った組織の端末をウイルス感染させる「標的型メール」は、統計の残る2012年以降で最多の6740件。
業務に関連したメールを装い、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付するのが特徴だ。攻撃を受けた6740件のうち71%はメールアドレスが公開されておらず、事前に対象を絞って送られたとみられます。

 警察庁が検知したサイバー攻撃とみられる不審な通信も過去最多の1日平均2752・8件(前年比45・4%増)で、14年の491・6件の5倍以上に達しました。

このうち、61・9%にあたる1702・8件は、ネットに接続できる家電製品などのIoT機器などを標的としており、発信元はロシアが前年より13・7ポイント増の20・8%で最も多く、中国が14・1%、米国が12・6%でした。

まとめ

投資は稼ぐことも重要ですが、何よりも「自分自身の資産を守ること」も非常に重要です。

特に暗号資産(仮想通貨)市場は詐欺・ハッキングなど初心者が資金を失うリスクが非常に高いので、守る知識をつけることが大切です。

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