【暗号資産の法整備進む】金融商品取引法と資金決済法、改正案を閣議決定

日本政府は15日、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定したと、日経新聞が報じました。

現在、日本において暗号資産(仮想通貨)は「金融商品取引法」と資金決済法を改正した「改正資金決済法」が適用されています。

暗号資産関連の事業において「金融商品取引法」に該当するのかどうか?というのは、ずっと議論されていたことです。

今回の改正案により、G20などで使われている表現に合わせ、ビットコインなど今まで仮想通貨と呼称していたものが正式に「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づけます。

 

ねこせん

これは、業界の健全な発展に向けた大きな前進と言えるにゃ!

 

ちなみに今回の改正案では、暗号資産取引所など、個々の交換業者に暗号資産の呼び名を義務づける強制力はありません。

 

以下の記事にて、暗号資産に関係している法律をまとめています💓

仮想通貨法ってどんな法律?仮想通貨(暗号資産)に関係がある法律とは?

 

その他改正案のポイント

  • 顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
  • ネット上で管理する顧客の暗号資産について弁済原資の確保を義務付け
  • 証拠金取引について外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制対象とする
  • 交換業者が取り扱う暗号資産を変更する場合は事前に提出
  • 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
  • トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
  • 投資家への情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備
  • 投機を助長するような広告や勧誘の禁止
  • 交換業者の倒産時に預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返す規定を整備

 

暗号資産関連事業に金商法が適用されるとどうなるか?

今のところ、一部のICOや暗号資産を使った金融派生商品(デリバティブ)については、金商法で規制する方針を示しています。

金商法を適用するIPOは、投資家保護のため、募集の方法や目論見書の記載内容などが細かく定められています。

金商法が適用となれば、今まで曖昧な部分があった暗号資産事業も、同じように細かい決まりを守っていく必要があります。

これにより得られるメリットとして、金融機関で「暗号資産の派生商品」を取り扱う可能性が考えられるほか、上場投資信託(ETF)などさまざまな金融商品へのハードルが下がることが予想され、暗号資産の取引量増加が見込めます。

 

本日のまとめ

問題視されつつもなかなか定まらなかった暗号資産関連の法整備が、いよいよ動き出しました。

こうした土台を整えることは、今後大きく暗号資産が展開していくための重要な一歩となるでしょう。

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