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【ICO追跡してみたっ】ソニーの元社長が立ち上げた「Jasmy(ジャスミー)」、事業内容発表会を開催!!

3月29日、都内のホテルにて、ブロックチェーンを用いたIoTプラットフォームを手掛けるジャスミー株式会社が事業内容発表会を行いました。

左から、ジャスミー株式会社 取締役副社長CTO 吉田雅信/池澤あやか氏/伊本貴士氏/代表取締役社長 佐藤一雅

プレスリリース

 

ねこせん

今回は、ブロックチェーン技術を使って新しい価値を生み出すジャスミーを紹介するにゃ

 

Jasmy(ジャスミー)とは?

ジャスミー株式会社は、IoTとブロックチェーン技術を融合した新しいIoTプラットフォームを開発・提供する会社です。データの主権を個人の手に取り戻す!とした安藤国威氏によって2016年4月に立ち上がりました。

2005年まで5年間ソニーで社長を務めた安藤氏と、同じくソニーの時代を築いた吉田雅信氏、佐藤一雅氏がプロジェクトメンバーということも注目を浴びています。

Jasmy公式サイトへ

 

日本経済新聞にも掲載!

 

IoTとは?

Internet of Things(モノのインターネット)

これまで、インターネットにつながるのはスマホやパソコンなど通信機器が主でした。

IoTは、モノとインターネットをつなげる技術です。遠隔からの管理や情報収集、分析、人工知能の活用などが可能になります。

 

例えば、「OK Google」と声をかけると反応するGoogle HomeなどのAIスピーカーや、外出先からでもスマホでペットの様子が見られる技術など。これらは身近なものであり、私たちの生活を一変させます。

 

第四次産業革命を生きる私たち

 

私たちは今、第四次産業革命の入り口にいます。

これまでの産業革命は、生産の効率化を目的としたものでした。しかし、働き方や社会のあり方が大きく変化していくなかで、第四次産業革命は、あらゆるモノがインターネットにつながる時代、「IoTの時代」となります。これは、私たちの「衣・食・住・動」に大きな影響を与えるでしょう。

 

情報データは誰のもの?

今、私たちが持つ個人情報や行動履歴などのあらゆるデータはGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれる巨大企業に占有されがちです。

しかし2018年、Facebookから5000万人もの個人情報が流出したことは、皆さん記憶に新しいのではないでしょうか。

本来、こういったデータは私たち個人のものであるはずです。流出したデータを追跡、悪用され、見たくもない広告やコンテンツに誘導されることは少なくありません。

巨大企業が私たちから集めたデータを元に、より質の高いサービスを提供するのは良いことだと思います。

しかし、それを実現しながらも、本来の持ち主にデータの主権を取り戻し、個人資産として活用できたらどうでしょうか?

ジャスミーは、ブロックチェーン技術をIoTに組み込むことで、世界中の誰もが簡単・安全にモノを使うことが出来るIoTプラットフォームを提供します。

IoTは、自動運転やキャッシュレスなど、今後さまざまはシーンでの需要が見込まれ、2022年には国内の市場規模は約12兆円にまで上るとされています。さらにその先の拡大は容易に想像できますね。

参考:国内IoT市場 支出額予測と技術グループ別支出割合推移、2017~2022年(IDC)

 

子供の帰宅をスマホに通知してくれる、ペットの様子がスマホで見られるなど、IoTの可能性は無限である反面、システムやカメラに不正アクセスされて家の情報がダダ洩れ・・なんていうケースが過去にありました。

ブロックチェーン技術を活用したジャスミーの取り組みは、絶対的なセキュリティが求められるIoT社会の先駆けとして大きな役割を果たします。

また、ソニーの時代を歩んだカリスマたちがもう一度世界へ踏み出そうと退任後に選んだこの道の行方を追うのも楽しみです。

 

テレビ東京の経済情報番組WBSでも紹介(3月29日放映)

 

ジャスミーが提供するもの

  • IoT化戦略とマネジメントの支援
  • IoTプラットフォーム
  • IoTデバイスの提供
  • IoTサービスのための開発環境の提供
  • セキュアなデータ分析環境の提供

ねこせん

文字だけ見ると難しく感じるけど、つまりこういうことだにゃ!

 

IoTやブロックチェーン技術を全く持っていない企業でも簡単にIoTを導入できる!

 

企業がいちからIoTを導入するのは容易ではありません。ジャスミーは、すぐに使えるIoT」をモットーに、IoTを作り上げるためのすべてを提供し、手助けします。それが、IoTプラットフォームです。

例えば、センサーと連動して、感知測定されたデータを送受信するなどの遠隔操作に必要なデバイス(下図のような)やそのライセンスを提供します。

それがセキュリティに優れたものとなれば安心して使用することができますね。

また、「情報新時代」に対応したジャスミーならではのコンポーネント(要素・部品・機能群)を多数用意しています。

このように説明するとちょっと難しく感じるかもしれませんね。私たちが実際に使う際にはこういった説明も不要なくらい直感的に使用することができるでしょう。

このようにジャスミーはIoT×ブロックチェーンという最先端技術の集約と、それらの知識がなくても高セキユリティのIoTが導入できる強みを持っています。

こうしたプラットフォームを利用するために使うのが、ジャスミーの発行するコインというわけです。

 

ジャスミーのコインはどこで手に入る?

ジャスミーのコインは縁故のみの販売となっており、他のICOのようなプレセールは行っておりません。ですので、ジャスミーコインが欲しい!そんな場合は、コインが上場する取引所での購入となります。

ここで理解したいポイントは、IoTの分野は世界中の企業が進出を企んでいるため、他社への情報や技術流出には細心の注意を払う必要があるということです。

 

ねこせん

ジャスミーは機密性の高い事業なんだにゃ

 

また、ジャスミーはTGE案件となっているため、比較的信頼できる事業と言えるでしょう。

 

TGE案件とは?

TGE(Token Generating Event)。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と同じように、事業者がコインを発行して資金調達をする方法のことですが、ICOより信頼性が高いと言われています。

それはなぜか?

ある調査機関「CTIA(Crypto Token Investment Advisory)」によって精査が行われているからです。所在地はスイスにあり、東京や大阪に支社を構えています。

CTIAは、暗号資産(仮想通貨)やトークンなどのブロックチェーン関連を専門とする投資アドバイザリー会社で、「すべての人々にフェアな投資を」を理念に、調達した資金の用途や事業の実現性などを厳しく評価しています。

 

昨今ICO割れが続く市況となっていますが、その中でも本物のプロジェクトには正当な価値が付いていくというのも事実です。

IoTは、車や不動産、家電、インフラ、セキュリティなど私たちの生活になくてはならないものとなっており、世界各地の企業のIoT導入への動きは活発化しています。

 

ねこせん

ジャスミーコインが上場する取引所やその他最新情報が入り次第、更新していくにゃ!

 

第一次正会員の募集

2019年1月、ジャスミーは趣旨に賛同した企業を会員とするJasmy Initiativeを設立し、第一次正会員の募集を開始しました。ブロックチェーン技術によるIoTプラットフォームの普及を進めます。(産経新聞

元ソニーの社長が立ち上げただけあって、新聞や経済情報番組でも取り上げられるなど、話題性・信頼性は圧倒的です。

 

提携情報

ジャスミーは、日本を代表する複数の企業ともすでに提携をしています。その一部をご紹介。

トランスコスモス

企業へのITアウトソーシングサービスを提供するトランスコスモス(東証一部上場)と次世代事業創造に向け協業の検討を開始(2018年12月)。(日経新聞プレスリリース

VAIO

PCの製造販売やEMS事業を行うVAIOと、アプリケーションの開発など次世代IoT事業創造に向け協業の検討を開始(2018年11月)。(日経新聞プレスリリース

centrality(セントラリティ)

ブロックチェーン開発ベンチャーのセントラリティと戦略的提携を結ぶ。ジャスミーの持つIoT技術や独創的アイデアと、セントラリティの持つ先進的ブロックチェーン技術との融合により、自律式IoTネットワークの大規模な普及を目指す。(2018年6月)(プレスリリース

セントラリティ(Centrality/CENNZ)は、2018年1月にICOを開始し、6分で完売、プレセールを含めると200億円もの資金調達に成功しており、次世代のアップルと呼ばれるほど注目を集めています。

 

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また、ジャスミーもセントラリティも、

経済産業省・外務省・横浜市経済局後援

SBIホールディングスや楽天も参加した

来場者1万人超え!アジア最大のブロックチェーンカンファレンスへの出展実績があります

 

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まとめ

ソニーの時代を作り上げてきた人物がプロジェクトメンバーであることや、TGE案件であることなど、ジャスミーコインの情報自体はまだ少ないながらも、その期待値は大きなものとなっています。

大手企業との提携や正会員の募集など、着実に事業は進んでいます。将来的にブロックチェーン技術を使ったIoTサービスが実用化すれば、現在の中央集権的なデータサービスとは違う分散型のIoTサービスが展開されるでしょう。

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