ICOを規制していた韓国、規制の見直しを検討か

現在ICOを禁止している韓国が、暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン関連の規制の見直しを検討していることが現地メディアなどの報道で明らかになりました。

韓国が暗号資産に関する規制の見直しを検討

韓国で今週開催されている大規模なカンファレンス「Deconomy」にて、暗号資産の規制に関する積極的な議論が、韓国の政治家やイーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏などを中心に行われています。

韓国の政治家の発言

政府は暗号資産を厳しく規制しているが、一年以上経って国民の多くが守られている今、暗号資産の規制体制を見直してもいいのではないか。

韓国政府はこれまでICOなど暗号資産を利用した資金調達を禁止する法律を施行してきましたが、韓国の国益を目的とした暗号資産法案を決めることが最優先であるとする意見に多くの賛同が寄せられました。

ビットコイン決済の普及や納税の仕組みが世界各地で活発化する中で、韓国もその標準を合わせようと動き出しました。

ヴィタリック氏が国会議員などに解説

一般普及のために必要なこと

他に、イーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、韓国の国会議員などにブロックチェーン技術について解説を行いました。

昨今のICOについては前向きな考察

また、ICOの衰退についても言及し、昨今のICOの資金調達額の減少などは業界成長の一環であると前向きな考えを明かしました。

• ブロックチェーン業界はまだ早期の段階である
• ICOプロジェクトの品質は確実に向上している

どの業界でも初期段階では多くのプロジェクトが失敗し、その後長期的に成長していくモデルが確立されていくと説明し、今後の期待感を示しています。

本日のまとめ

暗号資産やブロックチェーン技術に関して積極的な姿勢を見せた韓国は、暗号資産市場において米国や日本に続く大手市場とみられており、規制緩和による市場の普及に貢献しそうです。