
大手証券会社マネックスと暗号通貨(仮想通貨)取引所コインチェック、連携強化!
皆さん記憶に新しいでしょう、2018年はじめに起きたコインチェックの「NEM流出事件」、その被害総額は580億円にのぼりました。これをきっかけに「暗号資産やばいんじゃない?」とバブルがはじけたと言っても過言ではありません。
その後コインチェックは社会的信用を大きく落としましたが、マネックスグループによる買収と業務を徹底的に見直すことで翌2019年3月には金融庁認可の取引所となりました。
マネックスグループを率いる松本氏は、暗号資産取引所であるコインチェックを買収した理由を以下のように語ります。
- 暗号資産は世界中でトレードされており、ボラティリティ(価格変動)も高いためトレーディング対象として魅力的
- 暗号資産の時価総額は40~50兆円(買収時)ほどあるため、新たな資産クラスとして良い
- 国際間送金などペイメントの手段になる
- ビジネスとして収益性が高いので利益が上げられる
- これからイノベーション起きるから
具体的には・・・
- マネックス証券でビットコインをはじめとする暗号資産の販売
- コインチェックの顧客へマネックス証券の商品を紹介 などです。
コインチェックとマネックス証券の顧客層は、それぞれ20代~30代と40代~50代と異なるため、顧客に新たな選択肢を提示することで事業の成長を見込みます。
このような「証券×暗号資産」の提携は今後増加していくでしょう。
というのも、マネックス証券のほかに、SBI証券や楽天証券といった大手証券会社を運営するグループ会社も暗号資産取引所を運営しているためです。
このような既存の金融機関が暗号資産投資とのつながりを強化する動きは、暗号資産市場の成熟を促す意味で、大変歓迎されるものですね。