【ビットコイン関心度が高い国は？】今知りたい、暗号資産（仮想通貨）ニュースを3つだけ！（5/11～5/17）

ビットコインの価格が90万円を超えたと思ったら本日は20%以上下落していますね💦この価格変動でたくさん儲けている人もいるのかな？？

そんな暗号資産業界で今週は何があったのか？3つのニュースを厳選してお伝えします。

米企業15社で暗号資産決済受け入れへ

5月14日、米国の大手企業15社が、暗号資産（仮想通貨）決済の受け入れを開始したことが分かりました。

日本でも大人気のサーティワンアイスクリームを提供するバスキン・ロビンスやスターバックスコーヒー、ホールフーズ・マーケット（アマゾンの子会社）などがその中に含まれます。

出典：SPEDN

これは、暗号資産企業Flexaが提供するウォレットアプリ「SPEDN」を正式導入したことで成立します。SPEDNは、ブロックチェーン上で開発されており、余分な手数料などを削減します。

対応通貨

• ビットコイン
• イーサリアム
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• ジーキャッシュ
• ジェミナイ・ドル（ジェミナイ＝暗号資産取引所）

米SECがビットコインETF判断を再び延期

5月15日、BitWise社の申請したビットコインETF判断が、米国の証券取引委員会（SEC）により8月14日まで延期となりました。（最終判断は10月13日まで）

以前よりビットコインETFの判断は注目を浴びていますが、これまでも延期が続いていることから「今回もどうせ延期だろう」と、このニュースによるビットコインの下落はありませんでした。

ちなみに、昨年から最も有力視されているVanEck社のビットコインETFに関する判断期限は今月21日までを予定しています。

ビットコインのGoogle検索数が1年ぶりの高水準、関心度の高い国はどこ？

ここ数日の相場高騰を受け、グーグルでの「Bitcoin」検索数が急上昇、ここ1年で最も高い数値となりました。価格推移との相関関係もみられ、関心度の高さが伺えます。

「Googleトレンド」が示すグラフ

関心度の高いトップ3国は、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナとなっており、アフリカにおいて特に関心が高まっていることがわかります。

アフリカの携帯電話加入率は約85%となっている一方で、銀行口座の普及率は約20%にとどまります。

取引において銀行口座を介す必要のない暗号資産は、銀行口座を持たない人々にとって経済活動に参加できる手段として大きく貢献するでしょう。

実際に、ケニアでは電子マネーの利用者数が人口の約70%に達しており（2016年）、銀行インフラが整備されるよりも早く電子マネーや暗号資産決済システムの普及が進むと言えそうです。

本日のまとめ

これ以外にも、ビットコインの取引回数が2017年のバブル水準に戻っていることや、米中の貿易戦争によるリスクヘッジに暗号資産が使われていることなど、決済に限らない実需が世界に浸透していることを感じる1週間でした✨