【ETFわかりやすく解説】藤巻議員、暗号資産のETF導入について国会で質問を予定！

参議院議員※の藤巻健史氏が、暗号資産（仮想通貨）のETF導入について国会で質問することを明かしました。

※当時（現在は経済評論家として活動）

藤巻議員の発言

暗号資産（仮想通貨）のETF導入について30日に参議院の財政金融委員会で質問するとtwitterにて発表しました。

（続き）マーケットの厚みを増す点、ハッキングの被害を最小限にできる点、税金の面からもETFは望ましいと思っていた。昨日の会合で、何が導入の障害になっているのかを理解した。今週木曜日の財政金融委員会で聞くこととする。

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) May 27, 2019

今年はじめに藤巻氏は、インタビューの中で「税金というのは単にお金を集めるというのではなく、国の方向を決める」と暗号資産（仮想通貨）の税制改革の重要性を話しています。

藤巻健史議員が【仮想通貨税制を変える会】を発足！！ 【記事紹介】「なぜ暗号資産の税制を改正すべきなのか？」藤巻健史議員インタビュー

こちらの記事にてご紹介した通り、

参最終的には源泉分離20％、現状では総合所得の中でも譲渡所得にするべきではないかと国税当局や麻生大臣と議論を続けています。

そもそもETFってなんだっけ？

証券取引所に上場しているので株の売買と同じように証券会社を通じて取引ができます。

投資信託とは？

投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。

つまり…

暗号資産（仮想通貨）のETFは、暗号資産（仮想通貨）を投資対象に含んだ上場投資信託です。

連動する資産が暗号資産（仮想通貨）となるため、ETFが認可されれば暗号資産（仮想通貨）市場に多額マネーが流入すると考えられています。

まとめ

暗号資産（仮想通貨）ETFに関しては、SEC（米証券取引委員会）が審査している2つのビットコインETFが有名です。

SECはビットコインETFに関して取引所が詐欺や価格操作などの行動を防止できるようにデザインされているかなどを審査基準に上げています。

アメリカではビットコインETFの可否判断を巡って市場関係者が一喜一憂する状況が続いています。

日本でも同様に、本格的な議論が始まるかもしれません。