金融庁「年金制度の限界」を認め「自助」を強調。難しいから要点をまとめてみた

金融庁は「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。

年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になると試算しました。

政府は、少子高齢化による公的年金制度の限界を認め、国民の自助努力を求めた形となります。

（この記事の画像は全て、金融庁「高齢社会における資産形成・管理」のものを使用しています。）

95歳まで生きるには2000万円必要

報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月5万円の赤字になると試算しています。

また、少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想されるため、今後不足額はさらに拡大するとことも認めています。

退職金はピーク時から３〜４割減

年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均2000万円程度となっています。

こちらも今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えました。

人生の段階別に資産運用を

現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の必要性を以下の図にて説明しました。

現役期

現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期とのことです。

運用方法として、「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」などを挙げています。

つみたてNISAとiDeCo詳しく解説しています。

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リタイヤ期前後

定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討するよう推奨しています。

そのほかにも、金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要としました。

家計の収支見直しの参考になります。

【家計の黄金比早見表】投資するお金がない人が初めにするべき３ステップ

高齢期

これに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直しが必要です。

また、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促しています。

私はこの認知症有病率の高さにとても驚きました。

上のデータを見ると他人事ではないので、元気なうちにご家族と話しておくべきですね。