【国税庁】暗号資産（仮想通貨）課税逃れ対策の専門チームを発足

国税庁は、「ネットを介して個人が得た収入に適正に課税することを目的」として、専門のプロジェクトチームを今年7月に発足することが明らかになりました。

無申告や過少申告による課税逃れを防止するために、全国の国税局や事務所で「計200人規模の専門チーム」で情報収集の強化に当たるとのことです。

専門プロジェクチームの対象には 暗号資産（仮想通貨）も含まれており、仮想通貨交換業者などから情報収集し、申告漏れの防止につなげるとのことです。

総額100億円の申告漏れ

暗号資産（仮想通貨）の税金関係では、東京国税局の調査部門が「暗号資産（仮想通貨）取引で総額100億円の申告漏れを指摘した」ばかりです。

対象として上がったのは、個人と法人で８０件にのぼります。

国税庁が公表した2017年分の確定申告では、暗号資産（仮想通貨）を含む雑所得が「1億円以上ある」と申告したのは、「５４９人」、2018年分の確定申告では、「２７１人」とのことです。

今後利益の計上も増加か

2019年に入り、下落トレンドにあった暗号資産（仮想通貨）市場が上向いてきたことから、価格水準が維持されれば、より多くの利益を計上する投資家が増加する可能性もありますね。

これまで税金逃れの摘発対象は多くは、多額の利益を上げた「個人や企業」からのものでしたが、専門プロジェクトチームの発足により、その対象はより「幅広いものとなる可能性」がありますね。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45719000V00C19A6MM8000/

まとめ

暗号資産（仮想通貨）は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。

多額の利益を得ると財産は増えますが、その分、税金の負担も増加することが注意点です。

暗号資産（仮想通貨）投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要がありますね。

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