大阪で【V20サミット】が開催されました❗❗

6月28〜29日に2日間に渡って【V20サミット】が開催されました。

日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、台湾などの国からブロックチェーン業界の関係者らが集まり、新たな規制や課題を中心に議論がされました。

V20サミットとは❓

V20サミットとは、大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)と並行的に開催された、Virtual Asset Service Provider(VASP)※が主体となるサミットです。

MEMO
※Virtual Asset Service Provider(VASP)は「仮想資産サービス提供業者」のこと。
具体的には取引所交換業者のことを指す。

FATF=Financial Action Task Force(金融活動作業部会)も参加

FATF・事務局からはTom Neylan(トム・ネイラン)氏が、19日に米フロリダ州で開かれた本会議で採択した規制基準の概要を説明しました。

基準には同業界へのKYC(本人確認=Know Your Customer)義務を強化することなどが含まれています。

また、マネーローンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策の必要性が増す中、FATFはVASP(仮想資産サービス提供業者)より厳しい規制基準を取り上げました。

フェイスブック主導で開発されている仮想通貨「リブラ」についての議論

フェイスブック主導で開発されている仮想通貨「リブラ」は、複数の国の銀行や財務省、国会でグローバル金融安定を揺るがす脅威として不安視されており、調査が示唆されている状況です。

日本では、日本銀行の黒田総裁が先日リブラについて記者に質問を行い、「リブラの報道自体は認識しているが、内容は十分承知しておらず、具体的なコメントは差し控える。」と言及しました。しかし、「動向について注意深く見ていきたいと考えている。」と、引き続き注視する必要性を示しています。

財務省の三村氏は、「いずれはレビューし、対応する基準も検討する可能性はあるが、消費者を保護すると同時に、技術革新も推進したいと考えている。」と言及しています。

日本からも参加

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)事務局長の福井崇人は、日本の規制・監督体制の現状を説明しました。

日本ブロックチェーン協会

28日午後には、日本ブロックチェーン協会(JBA)・代表理事の加納裕三氏(bitFlyer Blockchain・代表取締役)が登壇し、日本の仮想通貨に関連する法律や、ブロックチェーンの開発環境についての説明を行いました。

国境を越える仮想通貨の取引が増加する中、グローバルで統一した規制・監督のフレームワーク構築の必要性にも触れました。

まとめ

マネーローンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策のため、規制やKYCの義務化を強化することはとてもいいことだと思います。

詐欺などから利用者を守るためにも、絶対に必要なことです。

しかし、規制ばかりが先立ってしまうと新しい技術が普及しないですし、暗号資産を利用する人が増えていきません。

規制と技術の普及がバランス良く進められていくことが理想ですね。