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知らないと大変!トラベルルールでどう変わる?バイナンスから国内取引所に送金するには?わかりやすく解説

こんにちは。コインキャッツアカデミー1期生のhirokoです。

2023年5月中旬に日本で開催されたG7財務相会合でも暗号資産(仮想通貨)に関する議論が行われ、日本政府は暗号資産の規制を強化する政令を5月23日閣議決定し、2023年6月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、暗号資産の送金のルールが変更されています。

これまでも国内の取引所から送金する場合、送り先や目的などの登録をしないと送金できなかったですが、今回の変更により送金元と送金先の双方の送金内容(名前、目的など)を、受け取る側の取引所が確認しないと送れないことになり、かなり利便性が損なわれ、ややこしい事態になっています。

今回どのように変わったのか、気をつけることなど送金に慣れていない方でも安心して送金できるようにわかりやすく解説します。

2023年の12月から使えなくなるバイナンスに資金がある方が国内取引所に送金する場合についても詳しく解説していきます。

知っていないと送金できなかったり、最悪お金が無くなったりすることもありますので、今回変わったルールをしっかり頭に入れて送金トラブルのリスクを減らしましょう!

トラベルルールとは

今回変更になっているトラベルルールというのは「利用者からの依頼を受けて仮想通貨の送金を行う交換業者は、送金依頼者と受取人の詳細情報を、受取人側の交換業者に通知しなければならない」というものです。

「マネーロンダリングや、テロ資金供与対策についての国際基準(FATF基準)があり、各国の規制当局に対して導入を求めているもので、テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とする」ことを目的とするものです。

匿名性の高い暗号資産のやり取りは不正行為に利用されやすいことを危惧して設けられました。

FATFとは

FATFは、Financial Action Task Forceの略で、金融活動作業部会と訳されます。マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織で、2023年2月末時点で約37の加盟国・地域及び2つの国際機関で構成され、各国の取り組みを相互審査しています。

送金ルールが変わってなんだか送金が不安になるにゃ~

コイにゃん

送金方法どう変わったか?

取引所間の送金において送金内容を通知しなければいけなくなりましたが、通知システムが統一されていないため送金がしにくくなっています。

通知システムには主にTRUSTSYGNAがあり、国内の取引所はこの二つの通知システムに分かれています。これらの通知システムには互換性がないため、同じ通知システムを採用している取引所にしか送れません。

TRUST

Travel Rule Universal Solution Technologyの略称で、米コインベースなどによって開発され、海外取引所が広く採用しています。

 

SYGNA

台湾のCoolBitXが開発。多くの国内取引所が採用しています。

海外の取引所でも通知対象国で運営されている取引所それ以外で運営されている取引所に別れていて、送金できるところとできないところがあり、更にわかりにくくなっています。

 

詳しく見ていきましょう!

国内取引所の対応

国内取引所はTRUST とSYGNAの通知システムを採用しています。

  • 通知システムが同じ取引所間では送金ができるが、違う取引所間では送金ができない
  • 海外の取引所へはオフショア地域の取引所なら通知システムにかかわらず送金できる

海外の取引所の対応

トラベルルールは国際基準ではありますが、全ての取引所が対応しているわけではありません。

  • 通知対象国で運営しているところと通知対象になっていない国やオフショア地域で運営しているところがある
  • 通知対象国で通知システムが同じだと送金ができるが、違っていると送金できない
  • 通知対象国と通知対象になっていない国や地域の取引所間では送金ができる

通知対象国

アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク

オフショア地域にある取引所
オフショア地域にある取引所とは、規制が緩い第三国で設立された取引所です。各国の規制当局の許可を得ずにグローバルに事業を展開できること、厳しい規制に縛られないこと、有利な税制を享受できるというメリットがあります。

送金はどうすればいいの?

送金の方法がかなりややこしいと感じますね。

図にまとめると

  • 国内取引所でも海外取引所でも同じ通知システムを採用している取引所同士は送金できる
  • 海外の取引所に送金する場合、通知対象国で運営しているところは通知システムを確認して送金方法を判断する。
  • 通知対象になっていない国や地域で運営している取引所へは送金できる
  • 個人で管理するウォレット(メタマスクなど)は通知の対象ではないので送金できる

国内の取引所同士の送金については、大まかにいうとコインチェックとビットフライヤーから他の取引所への送金はできません。またその逆もできないということです。

海外取引所は通知対象国以外でしたら今のところ送金できますので、BINANCE、BYBIT、OKXなどの取引所を利用することは問題がなさそうです。

注意!

通知対象国以外でも、取引所によっては送金できるところとできないところがあるようです。

取引所によってルール変更があったりしますので、ご利用の取引所の案内をしっかり自分で確認することと、不安に思ったら取引所に問い合わせるようにしましょう。

個人で管理するウォレットなどに送金することは今の時点では規制がないので送金できます。

個人で管理するもの

Metamask safepalwallet    Trust walletなどのウォレット

Ledgerなどのハードウェアウォレット

 

通知システムが違う取引所に送る場合、オフショア地域で運営している取引所を経由する方法か、個人ウォレットを経由する方法があります。

バイナンスから国内取引所に送金する

バイナンス(BINANCE)は2023年12月から日本在住のユーザーは使えなくなりますので出金方法を確認しておきましょう。

バイナンスはオフショア地域の取引所なので通知ルールの対象ではないので、国内取引所に送金することはできそうですが、取引所によっては入金が反映されない場合があります。送金する時は取引所に問い合わせるなどして確認しましょう!

GMOコインは着金されない時は返送もできないようです。

GMOコイン トラベルルール対応についてのお知らせ

着金も返金もできなかったら大変だにゃー!

コイにゃん

 

一番いい方法はメタマスク(Metamask)、セーフパルウォレット(Safepalwallet)などのプライベートウォレット(個人ウォレット)を経由させると安全に送金できます。

海外取引所から日本の取引所に送金する時は、ウォレットを経由するのが一番スムーズで確実にできそうなので、これからはウォレットを使えるようにしておきましょう!

もっと簡単に送金する方法

日本の銀行のカードで暗号資産を買うことはできませんが、海外の取引所や、ウォレットではクレジットカードを使って暗号資産を買うことができます。

VISAやMasterCardなどのクレジットカードが使えるところは多いようですが、カードの発行会社によっては暗号資産の取引を禁止していたりする場合があるので注意しましょう。

メリット

国内取引所を経由せずに買えるので早く、手間もいらずに買える

 

デメリット

手数料が高い(3~5%)

カードの発行会社によって暗号資産が買えない場合がある

まとめ

今回始まったトラベルルールによって、送金のハードルは上がったかもしれませんが慣れていくしかないですね!

トラベルルール変更で気を付けることは

◦送金に手間と時間がかかるようになった

◦取引所の基準によっては、入金が反映されないかもしれない

◦今後も情報が変更になったり、規制が追加されるかもしれない

今回記事にした内容は、国内、海外の取引所の対応について2023年6月時点の送金方法についてです。今後変わってくることもあると思いますので、使っている取引所からの公式のお知らせに注意しましょう。

今のところ取引所間の送金で不安があるときは個人ウォレットを経由するのが確実です。メタマスク(Metamask)やセーフパルウォレット(Safepalwallet)などのウォレットを使いこなせるようにしておくといいですね!

メタマスクの開設や送金方法の記事もありますので読んでみてください。

【初心者向け】スマホ版MetaMask(メタマスク)の作成方法 【画像付き】初心者でもできる! イーサリアムの買い方とウォレットに送金する方法 BITPOINT(ビットポイント)でのMATIC買い方とメタマスクへの送金方法を初心者にもわかりやすく説明!

トラベルルールについての動画もありますのでこちらも見てくださいね~

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