本ページはプロモーションを含みます。
2月18日に日本経済新聞の電子版に、【広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く注目の10業種】が掲載されました。
「分散型台帳」と訳されるブロックチェーン が暗号資産を支える期間技術であることは広く知られている。
世界中のコンピューターを使って記録したデータを、鎖（チェーン）のようにつないでいく。
記録を書き換えようとすれば「鎖」をつなぎ合わせ流ようにして過去のデータを遡る必要があるため、改ざんはほぼ不可能とされる。
いち早く使われたフィンテックが従来の金融業に変革を迫っているように、ブロックチェーン革命は広い産業に押し寄せている。
50業種での変革の動きを取り上げたCBインサイツの記事のうち、ここでは10業種に注目する。
ブロックチェーンは暗号資産以外でも様々な分野にも幅広く活用でき、認知度も高まっています。
注目の10業種は以下❤️
1. 銀行
ブロックチェーンは安全で改ざん耐性も高い台帳のため、金融システムの精度や情報共有を強化できます。
スイス金融大手UBSとイギリス金融大手バークレイズは、ブロックチェーンを使って事務管理や決済を迅速化する実証実験を進めています。
業界では仲介コストを最大200億ドル削減できるとの見方もあります。
日本の銀行のニュースはこちら❤️
2. 対話アプリ
ドイツの対話アプリ「テレグラム」は、ICO（資金調達）のプライベートセールで17億ドルを調達しました。
ブロックチェーン技術を用いた「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」の開発を進めており、これを使えば、決済やファイル保存、検閲を回避できるネット閲覧など、2億人に上るテレグラムの利用者向けサービスを拡充できると考えています。
日本で最も使われている対話アプリ「LINE」は暗号資産の分野に参入する計画を進めていると発表しました。
LINEの最新ニュースはこちら❤️
3. ヘッジファンド
アメリカのNumerai（ヌメライ）は膨大な人数のトレーダーやアナリストを抱えるヘッジファンドで、著名なベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けています。
ヌメライは世界各地のアナリストに暗号化されたデータセットを送り、予測モデルを構築してもらいます。
素晴らしいモデルを構築したアナリストには、報酬として同社のトークン「Numeraire（ヌメライア）」を付与します。
4. 投票
選挙では投票者のID確認や票を追跡できる確実な記録、信頼性の高い集計方法が求められています。
将来的にはブロックチェーンを使ったツールが、投票や票の追跡・集計の基幹インフラになる可能性があります。
政府や投票者はブロックチェーンを通じて票を取引と捉えることで、監査記録を検証できるようになり、票の改ざんをなくせると考えています。
アメリカのスタートアップ企業Follow My Vote（フォロー・マイ・ボート）はブロックチェーン投票システムのアルファ版（開発者向けの試作品）をリリースしています。
5. インターネットのID・ドメイン名システム（DNS）
現在のウェブでは、利用者の本当のIDを設定するのはほぼ不可能です。
使っているアプリに相互運用性がなく、個人情報は企業のサーバーに置かれているからです。
「Blockstack（ブロックスタック）」や「uPort（ユーポート）」といったプラットフォームは、利用者が自分のIDをネット上で自由に持ち運べる未来を描いています。
6. 重要インフラのセキュリティー
現在のネットの設計や構造はハッキングされやすいことが明らかになっています。
アメリカのXage Security （ゼイジ・セキュリティー）などのセキュリティ企業は、ブロックチェーンの改ざん耐性を生かし安全なデータを提供しています。
データは最先端のブロックチェーン技術を使って送受信・検証されるため、確実に適切な発信源から届き、途中で傍受されることもありません。
この技術のセキュリティ能力は従来のシステムよりも高いため、ブロックチェーンがもっと広く使われるようになれば、ハッキングの可能性は減るかもしれません。
また、エストニアのサイバーセキュリティー企業Guardtime（ガードタイム）は、ブロックチェーン技術「KSI（キーレス署名インフラ）」を使い、データ取引を識別して検証する予定です。
7. ライドシェア
アメリカのウーバーテクノロジーズやリフトなどの配車アプリは、基本的に配車拠点であり、アルゴリズムを使ってドライバーを管理し料金を決めます。
この仕組みにブロックチェーンを使えば、ドライバーと乗客はより利用者向けで価格重視の市場を構築することが可能です。
アメリカのスタートアップ企業Arcade City（アーケードシティー）が開発したシステムは、ブロックチェーンが全ての取引を記録してくれるため、運転手は自分で料金を決めることができます。
こうした仕組みにより、独自の送迎ビジネスを築きたいドライバーは自由に独自料金を設定し、常連客を増やし、送迎や代行運転など他のサービスを提供できることになります。
8. インターネット広告
インターネットは広告媒体としての特別な役割を担っています。
アメリカのBrave（ブレイブ）は、ブロックチェーンを活用したブラウザを開発しており、ICOで「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」を配布しました。
このブラウザを使用すると、広告主はグーグルやフェイスブックの広告部門のような仲介者を通さず、広告を直接掲載することができます。
ユーザーはマルウエア（悪意のあるプログラム）がなく安全な広告を見ることができ、広告主は対象としたユーザーへ向けて広告を掲載することが可能となります。
9. 暗号取引所
ブロックチェーンが従来のサイバーセキュリティーのリスクを軽減する一つの方法は、人間の仲介を不要にしてハッキング・不正行為・人的ミスの脅威を減らすことです。
この分野で注目を集めているのは、マサチューセッツ工科大学とフライブリッジ・キャピタル・パートナーズの支援を受けているとされるアメリカのEnigma（エニグマ）です。
Enigma（エニグマ）は第三者の介在なしに決済機関の機能を果たすオフチェーンの分散型の投資取引所「カタリスト」を開発しています。
また、イーサリアム上に構築された分散型交換所「0x」も注目されています。
大注目の分散型取引所の記事はこちら❤️
10. 教育・学問
小中学校や大学の卒業証明書は、紙ベースの書類が多く個別にチェックする必要があるため、いまだに手作業で発行されています。
教育分野でブロックチェーンを使った解決策が普及すれば、証明手続きは効率化され、学歴詐称を減らすことができます。
ソニー・グローバル・エデュケーションはアメリカのIBM社と提携し、ブロックチェーンを使って生徒の記録を保護・共有する新しい教育プラットフォームを開発しています。
創業から10年のアメリカのソフトウエア会社Learning Machine（ラーニングマシン）はマサチューセッツ工科大学のメディアラボと協力し、ブロックチェーン上で卒業証書を発行する「ブロックサーツ」を提供しています。
まとめ
暗号資産以外に、これだけの分野のたくさんの企業がブロックチェーン技術に注目し研究・開発に取り組んでいます。
私たちの生活にブロックチェーンがなくてはならないものになる日は、私たちが考えているよりも早く訪れそうです❤️
