【仮想通貨（暗号資産）取引所はどこを使えばいい？】金融庁認可の国内取引所一覧

暗号資産の取引所は世界中に数えきれないほど存在しています。

過去には、取引所がハッキング被害を受け、数百億円もの顧客資産が流出した事件もありました。

自分の資産を守るためには、金融庁に認可されているかどうかが取引所を選ぶひとつの基準となります。

金融庁認可の国内取引所一覧

以下は、金融庁に認可されている国内の取引所の一覧です。2019年11月現在、21社存在しています。（海外の取引所は対象外）

＞＞もう少し詳しく知りたい方はこちら

金融庁に認可されたとは？

2017年4月に施行された改正資金決済法にて、投資家保護の観点から、日本国内で暗号資産の取引所を運営するには以下の条件を満たす「仮想通貨交換業者」としての登録が必要となりました。

＞＞もう少し詳しく知りたい方はこちら

あわせて読みたい

仮想通貨法ってどんな法律？仮想通貨（暗号資産）に関係がある法律とは？

おすすめ取引所

GMOコイン

東証一部上場企業であるGMOインターネットグループが運営。入出金手数料がかかりません。

関連記事

5分でできる！仮想通貨（暗号資産）取引所【GMOコイン】口座開設方法

bitbank（ビットバンク）

取引量が多く、アルトコインが充実した取引所です。

関連記事

スマホで簡単！国内暗号資産取引所【bitbank】ビットバンク新規口座開設方法

暗号資産の取引所事業に大手金融機関も参入

かつては怪しいとか、ビットコインはもう終わったとか言われてきましたが、今や大手もこの業界に参入してきています。

例えば、楽天グループは、みなし業者であった「みんなのビットコイン」という取引所を買収し、3月には「楽天ウォレット」として仮想通貨交換業者登録を完了しています。　

マネックスグループも、同じくみなし業者であったコインチェックを買収し、交換業者の登録を完了しています。コインチェックは、2018年始めに起きたハッキング事件以降、新規登録や一部サービスが停止していましたが、同年10月からサービスを再開しています。

他にも、SBIホールディングスや三菱東京UFJといった大手金融機関も暗号資産の事業に出資しています。

このような大手の参入によりインフラが整えば、業界の発展速度は格段に上がるでしょう。

あわせて読みたい

楽天グループの暗号資産取引所 みんなのビットコイン、「楽天ウォレット株式会社」へ商号変更　

まとめ

暗号資産の取引所は多数ありますが、金融庁の認可を得ている（仮想通貨交換業者に登録されている）かどうかが選択する上でのひとつのポイントとなります。

現在、登録されている取引所は21社あります。扱っている通貨や手数料などを確認し、自分に合った取引所を選ぶと良いでしょう。

今後大手の参入などで暗号資産業界が盛り上がり、利用者が増えていくことでより安心して使用できる取引所ができることを願っています🐱✨

あわせて読みたい

【国内】暗号資産（仮想通貨）取引所の使い方！9社 総まとめ

【世界初 比類なき分散型取引所】HB WALLET DESKTOP に搭載の HB DEXとは？