【仮想通貨(暗号資産)取引所】金融庁認可の国内取引所19社

過去に当時国内の大手取引所であったマウントゴックスやコインチェックがハッキング事件に遭ったように、特定の組織が管理している中央集権的な取引所には、持ち逃げやハッキングによる盗難のリスクが考えられます。

私たちがそのリスクから資産を守るためには、強固なセキュリティや顧客資産の管理を正しく実施している取引所を選ぶ必要があります。

その基準のひとつとなるのが、金融庁に認可されているかどうかです。

金融庁認可の国内取引所一覧

以下は、金融庁に認可されている国内の取引所の一覧です。2019年7月現在、19社存在しています。(海外の取引所は対象外)

>>もう少し詳しく知りたい方はこちら

 

2019/7/3 更新
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金融庁に認可されたとは?

2017年4月に施行された改正資金決済法にて、投資家保護の観点から、日本国内で仮想通貨(暗号資産)の取引所を運営するには以下の条件を満たす仮想通貨交換業者としての登録が必要となりました。

  • 資本金が1000万円以上で黒字であること
  • 顧客資産を分別して管理していること
  • 外部監査の義務
  • 口座開設時の本人確認の実施
  • 仮想通貨交換業者を適正に遂行できる環境であること

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みなし業者とは?
改正資金決済法が施行される前から運営をしている取引所もありました。いきなり営業を停止するわけにもいかないので、そういった取引所はみなし業者として運営を許可され、仮想通貨交換業者登録へ向けてセキュリティの強化などの準備を進めています。

おすすめ取引所

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東証一部上場企業であるGMOインターネットグループが運営。入出金手数料がかかりません。

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取引量が多く、アルトコインが充実した取引所です。

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仮想通貨取引所事業に大手金融機関も参入

かつては怪しいとか、ビットコインはもう終わったとか言われてきましたが、今や大手もこの業界に参入してきています。

例えば、楽天グループは、みなし業者であった「みんなのビットコイン」という取引所を買収し、3月には「楽天ウォレット」として仮想通貨交換業者登録を完了しています。 

 

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マネックスグループも、同じくみなし業者であったコインチェックを買収し、交換業者の登録を完了していますコインチェックは、2018年始めに起きたハッキング事件以降、新規登録や一部サービスが停止していましたが、同年10月からサービスを再開しています。

他にも、SBIホールディングスや三菱東京UFJといった大手金融機関も仮想通貨の事業に出資しています。

このような大手の参入によりインフラが整えば、業界の発展速度は格段に上がるでしょう。

まとめ

仮想通貨の取引所は多数ありますが、金融庁の認可を得ている(仮想通貨交換業者に登録されている)かどうかが選択する上でのひとつのポイントとなります。

現在、登録されている取引所は19あります。扱っている通貨や手数料なども確認し、自分に合った取引所を選ぶと良いでしょう。

今後大手の参入などで仮想通貨が盛り上がり、利用者が増えていくことでより安心して使用できる取引所ができることを願います。

 

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注意
仮想通貨は自己責任です。起こりうるリスクを理解して取引をしましょう。

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