【計算方法も公開】意外と安い？暗号資産（仮想通貨）の税金解説!!

「暗号資産（仮想通貨）最大45％課税！」というニュースを見て「暗号資産の税金は高い！！」と思っている方に朗報です。

もしも、あなたが「億り人になった・年収が1,000万円以上」ではない場合、暗号資産の税金は実はそんなに高くはありません。

暗号資産で45％も課税される人は、本当にほんの一握りです。

この記事では暗号資産の税金を、事例をもとに分かりやすく解説し、計算方法もご紹介いたします。正しい暗号資産の税金について勉強しましょう。

課税のルール

雑所得

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税です。

「給与などの所得＋暗号資産の利益」が“課税される所得金額”となり、下の表から税率と控除額を探します。所得税額は、「課税される所得金額×税率ー控除額」となります。

＊ここに住民税の一律10％が加算されます。

国税庁

例１：先生のクロさん

→（5,000,000＋3,500,000）×23%–636,000＝1,319,000（所得税額）

　課税される所得金額は「850万円」となるので、上の速算表を参照し「税率23%」をかけ、控除額「636,000円」を引きます。

例２：OLのミケさん

→（3,000,000＋2,000,000）×20%–427,500＝572,500（所得税額）

　課税される所得金額は「500万円」となるので、上の速算表を参照し「税率20%」をかけ、控除額「427,500円」を引きます。

（普段、天引きされている税金が意外と高い！！ということを置いておけば…）

思っていたよりも高くないなーという印象ではないでしょうか。

45％課税の条件

45%の課税対象となるのは「給与などの所得＋暗号資産の利益」が4000万円を超えた場合です。

• 億り人になった
• 年収1000万円以上

など一部の人だけが該当する「一般的」とはとても言えないケースです。

株との比較

税率

株による利益はいくらかに関わらず、一律で約20％の税率です。

また、給与所得などと分けて計算する分離課税なので、他の所得が高くても税率は変動しません。

国税庁

分離課税（株）と雑所得、どちらが安いのか

①分離課税の方が住民税が５％安い

　雑所得には住民税一律10％が加算される

②年収と暗号資産の利益の合計が195万円を境に変わる

・195万円以下の場合は雑所得の方が安い

　雑所得15％、分離課税20％

・195万円を超える場合は分離課税の方が安い

　雑所得20～55％、分離課税20％

繰越控除なし

3年後まで損失を繰り越して、後に利益が出た場合にそれを相殺することができる「繰越控除」も対象外です。

損益通算

総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

しかし、損益は他の収入と通算することができません。

例を見てみましょう。

国税庁

例３：運転手のトラさん

→4,000,000×20%–427,500＝372,500（所得税額）

　課税される所得金額は「400万円」となるので、上の速算表を参照し「税率20%」をかけ、控除額「427,500円」を引きます。

　暗号資産に対する課税はありません。

※年内であれば暗号資産同士の損益通算はできます。

例４：パン屋のシマさん

→（3,000,000＋（2,000,000–1,000,000））×20%–427,500＝372,500（所得税額）

　課税される所得金額は「400万円」となるので、上の速算表を参照し「税率20%」をかけ、控除額「427,500円」を引きます。

　暗号資産の利益は、200万円–100万円＝100万円の利益となります。

課税のタイミング

暗号資産での利益として、税金が発生するのは以下の場合です。

• 暗号資産を売ったとき
• 暗号資産で商品やサービスを買ったとき
• 他の暗号資産へ交換したとき

暗号資産と価値があるものを引き換えた際に、課税金額の計算が行われます。

「暗号資産を所有している」だけなら課税対象にはなりません。

順番に確認しましょう。

暗号資産を売ったとき

暗号資産を売った時の金額が、その暗号資産を買った時の金額よりも大きければ、この差額が収入になり、課税対象です。

「売却価格70万円－購入価格50万円＝20万円」が課税対象です。

25万円分のビットコインが35万円分になったと考えます。

「売却価格35万円－購入価格25万円＝10万円」が課税対象です。

暗号資産で商品やサービスを買ったとき

商品やサービスを購入したタイミングで、利益分に相当する金額が、課税対象になります。

つまり、50万円の投資で、70万円分の商品を購入していることになり、「70万円－50万円＝20万円」が利益であり、課税対象です。

売却した時と同様に、25万円分のビットコインが35万円分になったと考えます。

つまり、25万円の投資で、35万円分のサービスを購入していることになり、「売却価格35万円－購入価格25万円＝10万円」が課税対象です。

他の暗号資産へ交換したとき

暗号資産で他の暗号資産を購入する際も、課税対象です。

他の暗号資産を買った金額が、元の暗号資産を買った時の金額よりも大きければ、この差額が利益とみなされます。

「ETH購入価格70万円－BTC購入価格50万円＝20万円」が課税対象です。

25万円分のビットコインが35万円分になったと考えます。

「MONA購入価格35万円－BTC購入価格25万円＝10万円」が課税対象です。

結局いくら支払うの？

課税範囲

暗号資産の課税は「利益」に対してのみです。

• 買っただけ
• 所有しているだけ

この状態では税金は発生しません。

次に、利益は実際に売買した価格で考えます。

取引所で売買する際、買うときも売るときも手数料を取られています。

例えば、ビットコインの価格が１BTC＝500,000円のとき、このように価格が設定されているのを見たことがあるかと思います。

525,000円で購入した暗号通貨を525,000円で売却した場合、暗号資産の評価価格は少し高くなっていますが、損益は０円です。

計算方法

購入し、全部売却し、また購入する…となっていれば計算は簡単なのですが、実際には複数回の売買を繰り返している方がほとんどかではないでしょうか。

1年分の取引の合計を総所得額として申告することになります。

この計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があります。

どちらを使えば良いのでしょうか？

国税庁の見解

同一の仮想通貨を２回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です（ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません）

国税庁が「差し支えありません」と言うほどに、移動平均法の計算は面倒臭いです。

複数回の取引がある場合は「総平均法」を活用しましょう。

暗号資産の種類ごとに分けて計算します。

つまり、ビットコインはビットコイン、イーサリアムはイーサリアムで計算します。

60万円の利益です。

税金の計算にオススメのツール

「計算方法はわかったけど、面倒…。」という方のために、計算ツールを紹介します。

Cryptact

暗号資産向けの無料損益計算ツールです。

• 暗号資産間取引を含めた取引ついての損益計算サービス
• ドル建て・ユーロ建ての取引の計算も可能

クラウドソフトfreee

クラウド会計サービスで有名な「freee」が提供する、暗号資産の確定申告サポートサービス。

一部有料サービスがありますが、確定申告用の書類を作るだけなら無料です。

• 取引履歴データを取り込むだけの自動損益計算サービス
• 「クラウド会計ソフトfreee」と併用することで確定申告書類への反映も可能

https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency/

まとめ

暗号資産で利益を出した場合の税金について、説明しました。

暗号資産の利益は雑所得として処理されます。株に比べると税率が不利であったり、節税メリットが少ないですが、多くの場合は高い税率にはなりません。

確定申告をしないと、納めるべき金額に罰則分の金額を追加して請求されてしまいます。

計算方法がわかっていても自分で計算するのは大変なので、使いやすい暗号資産の損益計算ツールの利用をおすすめします。

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