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知識ゼロでも大丈夫!仮想通貨(暗号資産)とは何か?図を用いてわかりやすく解説

ねこせん

仮想通貨(暗号資産)って聞いてどんなイメージにゃ?
う~ん、怪しいし、ちょっと怖いにゃ💦

こね子

このように、2018年の仮想通貨バブルの崩壊やハッキングによる顧客資産の流出などにより、ネガティブなイメージを抱いている人は少なくないでしょう。

事実、日本での仮想通貨認知度は80%を超えているのにもかかわらず、実際に所持しているのはたったの3%です

しかし、大手銀行や世界的企業は着々と仮想通貨業界への参入を進めています。

例えば、三菱UFJ銀行は、自身が発行する仮想通貨「coin(MUFGコイン)」を2019年内に実用化することを発表しましたし、過去5年間でビットコイン決済ができる店舗は571%増加しています。

このように世界で広がりを見せている仮想通貨。

そもそも仮想通貨とは何でしょうか?

ビットコインの誕生や仕組み、買うためにはどうしたらいいのか、紹介していきます。

 

仮想通貨の代表ビットコイン

仮想通貨といえば?と尋ると、おそらく大半の方がビットコインと回答するでしょう。

現に、仮想通貨の種類は世界で2000種類以上存在していますが、ビットコイン以外のイーサリアムやリップル、EOSなどの通貨をまとめてアルトコインと呼び、ビットコインと区別されています。

ビットコインは仮想通貨のなかで王様のような存在なのです

 

ちなみに、仮想通貨と暗号通貨は違うのか?とよく聞かれますが、呼び方が少し違うだけで同じものと考えて問題ありません。

英語圏では「CryptoCurrency(クリプトカレンシー)」と呼ばれています。

 

こね子

仮想通貨をはじめるにはどうしたいいのかにゃ?
うむ、ビットコインの基本から仮想通貨のあれこれを解説していくにゃ!

ねこせん

 

仮想通貨がもたらす私たちへの影響

仮想通貨は何に使えるの?持っている人の目的は?

仮想通貨で儲かった」「こんな仮想通貨を持っている」などと聞いたことはあるでしょうか。実際、私たちが仮想通貨を使ってできることは何でしょうか?

  • 決済
  • 送金
  • 投資

決済

ビックカメラで既にビットコイン決済が可能となっているように、仮想通貨を使って買い物をすることができます。

このようなキャッシュレス化(現金を使わない決済)は世界中で進んでおり、国は、大阪・関西万博を迎える2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を今の18.4%から40%まで上げる予定としています。

世界のキャッシュレス比率(2015年)
  • 韓国・・・・・89.1%
  • 中国・・・・・60%
  • アメリカ・・・45%
  • 日本・・・・・18.4%

諸国と比べる日本のキャッシュレス比率はまだ低く、現金決済が主流だということが分かりますね。

 

さらに将来的には日本のキャッシュレス化80%を目指しているにゃ

ねこせん

こね子

どおりで最近、決済アプリのCMをよく見かけるわけだにゃ~

送金

仮想通貨は、銀行などの第三者を通さず個人間同士で送受信することができるため、以下のような問題を解決します。

  • 振込や引き出しでATMを探し回らなくていい
  • 営業時間を気にしなくていい(24時間365日どこからでもOK)
  • 銀行に手数料を払う必要がない

 

海外送金においても同じで、例えば出稼ぎで稼いだものを直接故郷の親へ送ることができます。(インターネットに接続されていれば)

 

ねこせん

ちなみに、身近にたくさんあるATMの維持費がどのくらいか知っているかにゃ?

 

実は、日本だけでも年間2兆円と言われています。キャッシュレス化が進めば、このコストも削減することができますね。

大手銀行が独自の仮想通貨を発行するのも、こうしたコスト削減がひとつの理由となっています。


投資

仮想通貨には株式やFXと同じように相場があり、トレードやICO(株でいうIPO)に参加することで利益を得ます。

ICOとは?

イニシャル・コイン・オファリング

事業主が仮想通貨を発行して資金調達をすること。

株式をイメージすると分かりやすいですが、投資家の多くは、仮想通貨取引所へ上場した際の上場益を得るために出資します。

※現在、日本に居住している日本人のICO参加は禁止されています

今のところ、投資による利益を目的に仮想通貨を所持している人が多いでしょう。

しかし、仮想通貨の相場は価格変動が大きく、1日に数%の上げ下げが起きることはよくあります。また、株のようにストップ高・安もないため、投機的な面が強いことを頭に置いておいてください。

 

ビットコインのチャートを見てみよう

これまで幾度もビックウェーブを起こしてきたビットコインですが、いちばんの盛り上がりを見せたのは2017年でした。この年は仮想通貨元年と呼ばれています。

というのも、同年1月に1BTC=10万円前後だったビットコインが、12月には1BTC=220万円以上を記録したのです。(BTCはビットコインの単位)

つまり、もし2017年1月に100万円の投資をして10BTCを購入していたとしたら、年末には2200万円になっていたことになります

たった1年でなんと約22倍!!これは当然、話題になりますよね。

「億り人」なんていう言葉も出てきました。(仮想通貨で億単位の利益を出した人のこと)

 

さて、このように話題となっている仮想通貨ですが、その歴史はまだ浅く、初めてビットコインと法定通貨のレートが出されたのは2009年10月のことです。そのときの価格は1BTC=0.07円でした。

それからまだ10年しか経っていないというスピード感も、仮想通貨の魅力のひとつとなっています。

CoinMarketCap

↑ 仮想通貨の時価総額やチャートなどを見ることができます。

 

POINT
仮想通貨の主な使用目的は「決済・送金・投資」
今のところ、投資のために購入・保有している人が多い。ただし、これからは決済も普及していくことが考えられる。

 

仮想通貨とは?なぜ注目されているの?

それでは、そもそも仮想通貨とは何なのでしょうか?デジタル通貨?電子マネーと何が違うのかわからない・・・という方も多いので、仮想通貨の歴史や仕組みについて簡単にお伝えします。

ビットコインの誕生

世界でいちばん最初の仮想通貨「ビットコイン」はどのように生まれたのでしょうか?

それは2008年のこと。サトシナカモトという名義で発表された論文を元に誕生したとされています。

この方、日本名ではありますが、本当に日本人なのか?性別や年齢は?など、この人物のことを知る人はいません・・・今なお、ベールに包まれた存在です。

 

初めての決済はピザ

世界で一番高いピザを知っていますか?

初めてビットコインでの決済が成立したのがピザ2枚と10,000BTCとの交換だと言われています。

現実のモノやサービスとの交換が成立し、価値のあるものとして認められたのです。

ちなみに、10,000BTCの価値は、なんと75億円!!(2018年10月時点)これ以上高価なピザはどこを探してもないでしょう。

 

ところで、価値のあるもの「通貨」とは、どういったものを指すのでしょうか?以下にまとめました。


ビットコインも上記の定義を満たし、法定通貨と同じように通貨として扱うことができます。

 

日本における仮想通貨の法律的位置づけ

仮想通貨は、国によって認可しているところもあれば禁止しているところもあります。日本は「認可はしているが規制が必要」という状態です。

法律では、資金決済法 第2条5にて定義がされています。

<資金決済法 第2条5>
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

つまり、仮想通貨とは【モノやサービスの対価としてインターネットを通じて不特定多数を相手に交換できる価値のあるもの】とされています。

 

法定通貨と仮想通貨のちがい

次に、法定通貨である日本円と、仮想通貨ビットコインとの違いを見てみましょう。電子マネーは仮想通貨ではないのか?という疑問も多いので比較してみました。

法定通貨(日本円)

法定通貨とは、普段私たちが使用しているお金「円」のことです。硬貨や紙幣といった実体があります。お金の発行や管理は国がしており、金融政策によって発行枚数が調整されます。


仮想通貨(ビットコイン)

ビットコインは、一言でいうとインターネット上のお金です。硬貨や紙幣といった実体はありません。

ゲームをされる方はイメージし易いかと思いますが、ゲーム内で使える通貨のようなものです。違うのは、ビットコインは現実の世界でも使えるという点です。単位はBTCで、価格の変動があります。

そしていちばん大きな違いは、通貨を発行・管理する特定の管理者がいないことです。ビットコインは、プログラムによって自動発行されています。(後ほどもう少し詳しくご説明します。)


電子マネー

電子マネーの代表としてイメージし易いのは、Suicaなどの交通系ICカードでしょうか。現金をチャージすることで使用することができます。現金がICカードに変身したイメージです。通貨の単位はどこまでいっても「円」であり、金額が変動することはありません。カードの発行・管理をする特定の組織が存在します。

まとめるとこのような感じです。


 

POINT
仮想通貨は「通貨を管理・発行する特定の組織が存在しない」
これが法定通貨・電子マネーと大きく異なる点です。

このポイントについてもう少し詳しく記述しますね。

 

特定の管理者がいないとは?実体がない仮想通貨がなぜ通貨として信頼されるの?

普段私たちが使っているお金・・・例えば、1万円札を想像してみてください。そのモノだけ見ると「福沢諭吉が印刷された紙」です。しかし、ご存知の通り「1万円」という価値が付いています。

・・・何故でしょうか?

それは、皆がそれを「1万円の価値がある紙」だと認めているためです。円は国が発行していますよね。その発行元である国への信頼が、その通貨(諭吉さん)を信頼する担保になっています

 

仮想通貨は何を担保にして信頼することができるの?

それでは、仮想通貨はどうでしょうか?

先ほども述べたように、仮想通貨には通貨を管理・発行する特定の組織が存在しません。

なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか?

その秘密は、インターネット以来の革命と言われるブロックチェーンという技術にあります。一言で言うと不正や改ざんができない最強の記録媒体です。


仮想通貨は、いつ・どこから・どのくらいの通貨が送受信(取引)が行われたかなどの情報を、全て仮想通貨自身が記録しています。さらに、この記録はインターネット上に公開されており、世界中の誰でも見ることができます。(名前などの個人情報が公開されることはありません)

つまり、国や企業といった特定の誰かではなく、世界中の皆で管理していることになります。

また、ブロックチェーン技術は不正や改ざんができないという絶対的な特徴を持っています。仮想通貨はこの技術によって支えられており、私たちは仮想通貨を通貨として信頼することができているのです。

ブロックチェーンの仕組みについて説明すると長くなりますので、まずは、仮想通貨はブロックチェーンというすごい技術によって支えられているんだ!ということだけ覚えおけば大丈夫です。

 

合わせて読みたい

【3分で分かる】ブロックチェーンとは? 何がすごいの?

 

仮想通貨のあれこれ

さて、これまで仮想通貨の基本的な部分をお伝えしてきましたが、実際に仮想通貨を始めるにはどうしたらよいのでしょうか?順番に見ていきましょう。

どこで買えるの?

仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。株でいう証券取引所のようなものです。まずは、法定通貨を取引所に入金し、仮想通貨と交換します。

株の場合、投資金額が数万円から必要になることが多いですが、仮想通貨は数千円からでも取引することが可能です。また、取引所は基本的に24時間365日稼働しています。

 

仮想通貨に興味はあるけど多額の投資はちょっとな・・・という方や、昼間働いているサラリーマンやOLさんにとってもハードルが低く始めやすいにゃ

ねこせん

 

合わせて読みたい

【仮想通貨(暗号資産)取引所はどこを使えばいい?】金融庁認可の国内取引所一覧

 

どこに保管したらいいの?

仮想通貨には、保管するための専用のお財布、ウォレットがあります。仮想通貨は大切な資産です。きちんと守るために、ウォレットに保管することをお勧めします。

ただ、ウォレットにもたくさんの種類があるため、どれを選んだら良いか迷うかもしれません。選ぶ基準は、なんといってもセキュリティ対策がきちんとされているかどうかです。

 

合わせて読みたい

【資産を守る!】仮想通貨(暗号資産)のウォレットとは?目的別に解説

 

仮想通貨に税金はかかるの?

仮想通貨を始めるにあたり気になるのは税金のことですよね。2019年3月現在、仮想通貨で得た利益は雑所得扱いとなります。利益が20万円を超えた場合、確定申告の必要があります。税率は全体の所得額によって変わり、最高税率は55%です。(一律10%の住民税を含む)

例えば、1億円の利益を得たとしてもその半分以上を税金として納める必要があります。(これは国民の義務なので、しっかり納めましょうね・・・!)

 

自分はどのくらい払えばいいんだろう?という方はこちらの記事をチェック!

【計算方法も公開】意外と安い?暗号資産(仮想通貨)の税金解説!!

 

仮想通貨の課題点

さて、ここまで仮想通貨のあれこれをお伝えしてきましたが、抱えている課題もあります。例えば・・・

  • 取引所や個人ウォレットへのハッキングリスクがある
  • マネーロンダリングに使用される可能性がある
  • 法律の整備が整っていない

取引所や個人ウォレットへのハッキングリスクがある

もしかしたらあなたは「仮想通貨がハッキングされて資産がなくなった」という類のニュースを聞いて心配になっているかもしれません。

仮想通貨に価値があるという証明になりますが、私たちからすれば迷惑な話ですね。。

ここで勘違いしてほしくないのは、この場合、仮想通貨自体が悪いというよりも、仮想通貨の管理体制(セキュリティ不足など)に問題があることの方が多いということです。

そう簡単に盗まれることはありませんが、インターネットに接続されている以上、ハッキングにより資産が盗まれるリスクがあることは覚えておいてください。

 

最近では、仮想通貨の保管サービスや個人投資家向けの保険もあったりもするにゃ

ねこせん

 

マネーロンダリングに使用される可能性がある

マネーロンダリング・・・不正に得たお金を分散させ、出処を分からなくする行為。

銀行口座開設やクレジットカードを発行するには、名前や住所などの個人情報や本人確認が必要となりますが、仮想通貨取引において多くの場合それは必須ではありません。よって匿名性が高くなります。全ての取引履歴を追うことは可能ですが、本人の特定が難しくなる場合があります。

 

法律の整備が整っていない

仮想通貨は誕生してまだ間もなく、法律の整備はまだ完璧とは言えない状態です。故に詐欺まがいの事態が発生し、仮想通貨に対して悪いイメージを持っている人もいます。

また、盗難被害に対しての保証(補償)も未確定であり(盗難後補償された事例はあります)、今後私たちが安心安全に仮想通貨を扱えるようになるためには、法律の整備が整う必要があります。

 

まとめ

仮想通貨は、実体のないインターネット上の通貨のことです。既に現実世界のモノやサービスとの交換が成り立ち、今後もそれは進んでいくでしょう。

そして、仮想通貨のいちばんの特徴は通貨を管理・発行する特定の組織が存在しないことです。

仮想通貨に限らず、様々なことがものすごいスピードで変化していくこの時代、新しい技術に戸惑いながらも、世界は仮想通貨を認め、向き合いながら歩みを進めています。

仮想通貨には垣根がありません。世界が足並みを揃え、私たちにとって良い方向に繁栄していくことを願います。

 

注意
仮想通貨の取引はすべて自己責任です。事前に起こりうるリスクをしっかりと理解・確認しておきましょう。

 

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