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2018年前半は大手企業が暗号通貨業界に参入といった明るいニュースは多かったものの、日本や海外取引所でのハッキング事件、また海外大手取引所での日本人取引の規制がありました。G20では具体的な規制もなく暗号通貨市場は価格の低迷が続いていましたね。
市場は全体的に低迷していたけど、世界はどんな動きをしていたんだろ〜？
よーし、2018年後半を一緒に振り返ってみよう♪
さやまる
2018年7月
・今年２度目のG20会議開催。
『暗号資産（仮想通貨）の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に”重要な便益”をもたらし得る』と言及。 ここでも具体的な規制はなし。
・楽天：独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行。子会社のViberで使用可能。
・大手取引所バイナンス：2018年前期純利益は330億円で世界No.1。
・アメリカCoinbase：SECで初認可、暗号通貨のセキュリティトークン(有価証券)が売買可能へ。
・Mastercard社：仮想通貨決済の処理速度を向上させる方法に関する特許取得
・米国SEC（証券取引委員会）：ビットコインETFの否決→再審査2018年9月末へ判断延期
『暗号資産（仮想通貨）の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に”重要な便益”をもたらし得る』と言及。 ここでも具体的な規制はなし。
・楽天：独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行。子会社のViberで使用可能。
・大手取引所バイナンス：2018年前期純利益は330億円で世界No.1。
・アメリカCoinbase：SECで初認可、暗号通貨のセキュリティトークン(有価証券)が売買可能へ。
・Mastercard社：仮想通貨決済の処理速度を向上させる方法に関する特許取得
・米国SEC（証券取引委員会）：ビットコインETFの否決→再審査2018年9月末へ判断延期
2018年8月
・NY証券取引所の親会社が新たな仮想通貨に特化した新規事業を発表。スターバックスやマイクロソフトも参加。
ドイツ：第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表。
・中国：仮想通貨規制を大幅強化。124の海外取引所へのアクセスをブロック。
・仮想通貨Lisk：メインネットワークへ移行
・イギリス：世界最大級保険組合ロイズが仮想通貨業界に進出。カストディ(仮想通貨管理)の強化につながるか。
ポーランド：政府が税制改革を発表。所得や利益は課税対象も、仮想通貨間取引は非課税
ドイツ：第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表。
・中国：仮想通貨規制を大幅強化。124の海外取引所へのアクセスをブロック。
・仮想通貨Lisk：メインネットワークへ移行
・イギリス：世界最大級保険組合ロイズが仮想通貨業界に進出。カストディ(仮想通貨管理)の強化につながるか。
ポーランド：政府が税制改革を発表。所得や利益は課税対象も、仮想通貨間取引は非課税
2018年9月
・国内大手取引所ザイフが約70億円分のハッキング被害。(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン)
・楽天：仮想通貨事業に本格参入！仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を2.65億円で買収
・リップル社：銀行とも順調に提携進み、100社以上との企業契約を結ぶ
・カナダ：初のビットコイン投資信託を許可
・JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクト「INN」に、みずほ・りそな・三井住友を含む世界75銀行が参加
・ビットコインETFまたもや延期、期限は12月末。
・楽天：仮想通貨事業に本格参入！仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を2.65億円で買収
・リップル社：銀行とも順調に提携進み、100社以上との企業契約を結ぶ
・カナダ：初のビットコイン投資信託を許可
・JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクト「INN」に、みずほ・りそな・三井住友を含む世界75銀行が参加
・ビットコインETFまたもや延期、期限は12月末。
2018年10月
・大手取引所バイナンス、上場手数料を全額寄付する意向を表明。日本にも西日本豪雨被災地に100万ドル(約1.1億円)を寄付。
・北朝鮮：初の仮想通貨カンファレンス実施。
・GMO：日本円連動型ステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定。
・三菱UFJ銀行：MUFGコインが「coin」に改名。
・中国：裁判所の判決で仮想通貨ビットコインを「財産」として認定。
・ビットコイン10周年：2008年10月31日にビットコインのホワイトペーパーが発表された。
・北朝鮮：初の仮想通貨カンファレンス実施。
・GMO：日本円連動型ステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定。
・三菱UFJ銀行：MUFGコインが「coin」に改名。
・中国：裁判所の判決で仮想通貨ビットコインを「財産」として認定。
・ビットコイン10周年：2008年10月31日にビットコインのホワイトペーパーが発表された。
2018年11月
・日本金融庁：「ステーブルコインは現行法では仮想通貨に該当しない」と回答。
・財務省：ビットコインなどの仮想通貨取引の税金を自動計算できる仕組みを構築中。
・ビットコインキャッシュがハードフォーク
・三菱UFJ銀行：リップル社技術を活用し国際送金システムの開発へ。
・米オハイオ州：初のビットコインによる納税可能へ。
・財務省：ビットコインなどの仮想通貨取引の税金を自動計算できる仕組みを構築中。
・ビットコインキャッシュがハードフォーク
・三菱UFJ銀行：リップル社技術を活用し国際送金システムの開発へ。
・米オハイオ州：初のビットコインによる納税可能へ。
2018年12月
・アルゼンチン：今年3度目のG20会議開催
資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す。
・金融庁：ビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。
・SBIと米FinTech企業「R3」が合弁会社設立：アジア圏でのブロックチェーン事業拡大。
・インド：「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」規制の緩和と明確化に向けた新展開。
・みずほ銀行：2019年3月に「デジタル通貨」を発行。
・サウジアラビアとアラブ首長国連邦の中央銀行：銀行間取引のための仮想通貨を共同開発。
・ユニセフ：グローバルな問題解決に向け、6つのブロックチェーン企業へ投資。
・ビットコインETF：最終決断を2019年2月末に延期。
資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す。
・金融庁：ビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。
・SBIと米FinTech企業「R3」が合弁会社設立：アジア圏でのブロックチェーン事業拡大。
・インド：「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」規制の緩和と明確化に向けた新展開。
・みずほ銀行：2019年3月に「デジタル通貨」を発行。
・サウジアラビアとアラブ首長国連邦の中央銀行：銀行間取引のための仮想通貨を共同開発。
・ユニセフ：グローバルな問題解決に向け、6つのブロックチェーン企業へ投資。
・ビットコインETF：最終決断を2019年2月末に延期。
2018年の暗号通貨(仮想通貨)業界を振り返ってみて、いかがだったでしょうか？
全体的に市場は低迷していましたが、ビットコイン以外で急騰し、一躍有名になったアルトコインもありましたね。
大手企業やファンド、政府関係では暗号通貨やブロックチェーン技術への期待を感じられる動きも多く見受けられました。
金融庁では、G20会議により暗号通貨(仮想通貨)を「暗号資産」(クリプトアセット)と呼び名を変えましたが、これが今後業界にどのような影響を与えていくのか楽しみですね。世界中での法規制なども整いつつあるように感じられますので私も期待をしています。
また、2019年クリプトアセット大予測をしたいと思いますのでお楽しみに！
では皆さま、良いお年をお過ごしください〜
意外とポジティブなニュースが多かったにゃ。これは、2019年に期待大だにゃ！
みんな風邪をひかないようにあったかくして過ごすんだぞ。
